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なんでもかんでも支援支援支援というわけにはいかないものの、声が大きいから徳をしている業界はあり、割りを食っている業界もあります。

自分たちの業界の意見を少しでも聞いてもらいたい。だからこそ、業界団体は政治家に日頃から献金しているわけです。

では、今回休業要請対象になっていない業種は、黙っていればいいのでしょうか。休業要請の協力金以外にも使える支援はありますけれど、ビジネスの特性上、使いやすい使いにくいはあります。

ファッションにおいては、一回の発注で巨額のマネーが出ていくビジネスモデルであり、季節性の強い在庫を売りきらなくてなはらないという特殊性があります。ブランドによっては、どこでも店を出せるわけでないというところもあるでしょう。

贅沢品だから、しょうがない。なのでしょうか。記事をきっかけに、議論が深まれば幸いです。

記事に登場いただいた青田さんたちの署名活動はこちらです。
https://www.change.org/p/安倍晋三内閣総理大臣-新型コロナウイルス感染予防対策に協力しているファッション小売店を支援する救済策を求める要望書への署名運動のお願い-5330f7b7-83ea-4566-a898-fd9e9ba94850?recruiter=1086895440&utm_source=share_petition&utm_medium=sms&utm_campaign=share_petition&utm_term=share_petition&recruited_by_id=6679d5b0-9077-11ea-bd9f-57dee660f8d6&pt=AVBldGl0aW9uANgpUAEAAAAAXrbO1iAeFL4yYjMzMmNiNg%3D%3D
おー、UNITED NUDE、大好きで愛用してます。

各業界それぞれ大変ですが、第2波以降のシミュレーションもして備えておかねばですね。
これは極めて難しい問題
自粛要請対象ではないにせよ
人の動きを制限することを要請している以上嗜好品を買いに出るということはかなりの心理的ハードルを要する
つまるところ、自粛要請が事業者と消費者個人の二段階になっていることが生んだ摩擦なのだと思います
そう考えるとこのように業界団体で声を上げることで補填を勝ち取ることが重要だと思いますが、そう簡単に日本政府が金を出すとは思えません
また、これから先消費が完全に復活するかというとそうでも無い気がします
なんだかんだ外に出ない遊び方をみんな知ったし、オンラインショッピングの便利さも改めて実感したでしょう
生活様式が変わるという点と、これから先待ち受ける政府の増税ムード、これは消費増税とコロナ復興勢のような形で振ってきてもおかしくありません
このようにすでに信頼が薄い日本政府の次の一手を、賢い国民は理解しています
だからこそ心理的自粛解除には時間がかかるのかもしれません
「心の自粛」を感染確率を上げずに、どう解いていくかが、アパレルに限らず、多くの企業のマーケティング課題。
ヨーイドンで、各国各企業が取り組んでいます。
探しても正解のない中で、どう取り組んでいくか。
それぞれの業界、企業の取り組みから、目が離せません。

自社のみで、解決策に取り組むことが難しいケースも多く、横のつながりで、課題解決をしていく方法を我々も提案していきます。
ファッション小売はトレンドセッターとして、街の賑わいを創出してきました。その灯火を消してはなりません。