【提言】みんなの「心の自粛」を解除してほしい

2020/5/27
アパレル業界は、これまで「一致団結」とは遠い存在だった。
ショッピングセンターに出店している企業や、百貨店に出店している企業は、商業施設の業界団体でまとまった要望を出すことがあるが、業界として一致団結し、政府や経済団体に何かを訴えかけたことはなかった。
だが、そのある意味で「独立独歩」な業界慣行は、今回のコロナ危機では裏目に出た。
まず、そもそも緊急事態宣言下では、アパレル業界は、都道府県の休業要請業態の対象からも除外され、休業に対する協力金はもらえていない。だが、同じく苦境に立たされている飲食業が、積極的な声を上げるのに対し、ファッション業界からは具体的なアクションはなかった。
そんななか、「このままではいけない」と立ち上がった男がいる。建築家レム・D・コールハースが手掛けるシューズブランドの日本法人「UNITED NUDE JAPAN(ユナイテッドヌード ジャパン)」の社長青田行氏だ。
「ファッション業界の声が政府に届いていない」と危機感を抱いた青田氏は5月18日、経済産業副大臣の牧原秀樹氏に対し、「さらなる経済活性化刺激策」などの5項目からなる要望書を提出した。
「ファッションはアフタコロナをどう生き延びるのか」を模索する青田さんと、賛同人の一人である「FASHION CORE MIDWEST(ファッションコア ミッドウエスト)」副社長の大澤武徳氏に、NewsPicks編集部が直撃した。
「UNITED NUDE JAPAN(ユナイテッドヌード ジャパン)」の社長青田行氏
ファッションは忘れられた被災地
──新型コロナ感染症の拡大で経済的な打撃を受けているファッション小売店を支援する要望書と、要望書に賛同する方を募る署名活動を開始されています。その経緯から教えてください。
青田 4月7日に、安倍首相が緊急事態宣言を出されてから、私たちファッション業界の多くは、店を臨時休業にしました。
ゴールデンウィーク前ごろになっても、感染者数が減らない。