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「解除の基準に経済状況は考慮せず」
ここが一番、国民の感覚とズレている部分だと思います。
感染症専門家の意見だけで決めるのではなく、経済・社会・教育・健康など、国民生活を左右する様々なことを総合的に考えて判断を下すべきだと思います。
「解除の基準に経済状況は考慮せず」とおっしゃっていますが、あくまで経済を守るための解除だと考えます。

経済を本当に無視しているのならば、完全な感染症収束のための解除基準は、「新規感染者0人が2週間」だからです。

解除に全く異論はありませんが、表現には違和感を持ちました。
結局、緊急事態宣言の一番苦しいときに政府の給付金や助成金などは、多くの国民にとって間に合いませんでしたね。
とりあえず、ものすごく引っ掛かった下記の点について。

発言は、どういう状況でなされたものであるか、そして全体の文脈を見ることが必要です。


〇『日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。』(グテーレス国連事務総長)

これは、5月22日(金)に、グテーレス国連事務総長が、安倍首相と20分間(日本時間9:30~)電話会談を行った際の発言であり、国連のトップが、公の場で「(他国と比して)日本の対応が素晴らしい!」と称賛したわけではありません。そもそも、内々のバイ会談において、相手(国)のことを、大袈裟に称賛するのは、外交儀礼上、至極当然に行われることです。外交の現場にいた者として、ちょっと首をかしげます。


なお、首相発言ではありませんが、
〇『日本は成功している』(テドロスWHO事務局長)

これは、テドロス事務局長が、5月25日(月)WHO本部で定例記者会見を行った際に、日本の緊急事態宣言が全国で解除されたことについて「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人ほどで、死者数も少ない。日本は成功している」と述べたにすぎません。

もちろん日本は、国民の努力と、多くの方々の必死の尽力により、現時点で立派に感染拡大を防いだ国です。それは、数値としても示されています。ただしそれは、感染が著しく拡大した欧米各国に比してであり、アジア地域で見ると、例えば人口10万人当たり死者数は、台湾、中国、豪、シンガポール、NZ、韓国のどの国よりも、日本は多い状況です。

そもそもアジア地域は、欧米に比して、感染者・死者数は、絶対数・人口当たり割合ともに、格段に少ない状況にあります。

日本が突出して封じ込めに成功したというわけではないのだ、ということを正しく認識するところから、今後、他国で取られた対策も含め、一体どれが真に望ましい対策か、どれはそうでないか、という分析と、我が国の感染防止対策を考えることが、スタートできるのではないでしょうか。

感染症対策には、卑下も無茶な批判も、一方で、自画自賛も不要です。
あくまでも、ファクトをきちんと見ること・正しく分析すること、バイアスをかけないこと、話を盛らないこと -ーー (新型コロナに限らず)今後も繰り返されるであろう感染症との戦いは、冷静な科学の力を武器にすることでしか、勝利は成し得ません。
財政健全化の必要を時に応じておっしゃりはするものの、実際は円建て国債を国内発行する分にはいくら財政赤字を膨らませても問題ないという姿勢が見え隠れする安倍総理。それが前提であれば無制限に国債を発行して日銀に買わせ、金利上昇を抑え込むことで「事業の継続と雇用、そして、暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えしていきたい」という思いの実現は可能です。そうなると、経済活動停止によるマイナス影響を念頭に置く必要は乏しく「(経済状況を)解除の基準の中に入れたわけではなく、解除は地域の感染状況、医療提供体制、監視体制の3つに注目したうえで、総合的に判断をした」というのは納得です。今は目の前の健康の危機に全力を尽くすという方が、経済に目を向けるより政治的リスクが低いのも間違いなさそうですし。
とはいえ私は、財政と国民の両者が蒙る経済上の負担とリスクをもう少し考慮に入れて欲し立った・・・ (・・;
マスクのところに若干数字が入っていますけど、全般的に抽象度の高いご発言内容であるように感じます。
9月入学のくだり、すでに学校再開している地域もあり、東京も6月から分散登校はじまりますし、徐々にカリキュラムもキャッチアップしていくでしょう。
9月入学はコロナ休校とはまた別でしっかり議論して、急ぐ必要ない。少なくとも現場は求めてないのではないかと。
アベノミクスの第三の矢の成長戦略としてインバウンドに頼ったことが、コロナ禍の経済ダメージを大きくした点を素直に反省して、外国人観光客に頼らない経済成長エンジンを探すことが、コロナ禍終息後の日本経済を左右すると考えますけど、そのあたりの話が首相からも質問する記者からも出なかったことに、失望しました。コロナがもし消えても、自動的にコロナ禍前に戻れるわけではないことを踏まえて、コロナ後を見据える作戦会議が必要なのでしょうけど、それを主導できる政治家はどこにいるのか、これから探す必要があります。意外に大阪の吉村さんはポスト安倍に近づいたのかもしれませんね。
揚げ足を取るようで申し訳ないのですが、
「内閣(それとも政権?)の歳需要課題は雇用の維持である」
という発言を耳にしてびっくりしました。

あれ?
「国民の生命」と言っていたのは安倍総理じゃなくて小池知事だったのかな???

最近は法廷に立っていませんが、こういう発言が出るとすぐに反対尋問をしてしまう悪い癖なのか?
それとも、発言自体が場当たり的だったのか?
もう嫌だ。
100万人中の十数人を守るために残りの99万9900人が犠牲になるのはあまりに馬鹿げている。ソーシャルディスタンスを意識してR0が1.5を下回るなら問題ないはず。失業率が1%上がるごとに自殺率は2%あがる。その事実を理解して欲しい
18時より安倍首相の会見が行われました。会見の動画は以下からご覧いただけます。
【安倍内閣総理大臣記者会見】
https://newspicks.com/news/4802160

個人的には地元で県庁の方々と共に避難所のあり方を考えるプロジェクトに参加させてもらっているのもあり、災害が発生した場合の感染防止の対策が気になりました。最近は地震が頻繁に発生していますが、今万一大きな災害が発生したらこれまでは行なっていなかった対応が必要だと思います。(感染症拡大防止のため、避難場の避難人数を抑えるなど)
いつ起こるか分からないものでもありますので、至急対応が必要になりますね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア