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それは、49日間も閉じ込められていたんだから、解除となれば笑顔も出るし、人の動きも出ます。それをしかめっ面で咎めてはいけない。自粛期間中に毎日感染症予防の話を聞かされ、恐ろしい情報にさらされてきた日本人はかなり慎重になっています。それが今回の結果に結びついているのは間違いない。過信は禁物だが、暗くなってもいけないと思う。何より、これ以上普通の人たちを追い詰めてはいけない。
個々の国民はあくまで「任意の自粛要請」だと頭ではわかっていても、様々な施設がポチのように従って(見返りなんてないのに)、自粛警察がはびこる日本社会に本当に驚きました。

たとえて言えば、ビニール袋に水を一杯ためて破裂する寸前だったのでしょう。

貯めれば貯めるほど、破裂したときの衝撃が大きいことを無視して。

黒川元検事長の問題が明らかになったことから、話題を「緊急事態宣言解除」に持ち込むところはさすがの政治力ですね。

私自身は現政権を支持していますが、こういうのは思いっきり感心しません!!!
あくまでも、ウイルスと共存しながら経済も立て直すという、ナローパスを進もうという話です。段階的な制限解除は正しいし、職場や家庭でも細心の注意が必要です。
安倍首相の言ってる解除の出口戦略は曖昧で、出口戦略を決めるのは地方自治体の知事である。特に大阪の出口戦略がはっきりしていて支持率が非常に高い。小池知事、黒岩知事、鈴木知事、仁坂知事などもはっきりしていて評価が高い。
ピンチはチャンスなので、
色々と苦しみながら進んで行かなければならない。

どうかこれからの新しい世の中が、
笑顔溢れる日々でありますように。

その為には先ず我々一人一人が
ポジティブな社会空気を
作っていかなればいけないと思う。
安倍首相の会見後の小池知事の会見も行われたようですが、引き続きテレワークを活用すること、そして新しい日常の徹底、更には県を超えた移動は控えるようにとのことでした。
解除された以上、気の緩みというふわっという表現で消費を締め付ける事なく消費しやすい環境に移行していけばと思います。
政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言(新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示)をし、国会に報告する義務があることまでは、特措法上明らかだ。

しかし、解除宣言によって、政府対策本部が廃止されるのか、政府、都道府県、市町村等の計画の実行がどうなるのか、様々な要請が無効になるのか、給付金や補助金の制度が停止されるのかなど、特措法では、皆目、分からない。

そもそも、緊急事態宣言は、2年を越えらず、その延長も1年を越えられないもので、「必要になったら、また宣言を出します」などと軽い感じの措置ではない。
解除後の宣言の再発出はできないという覚悟で、解除を決めるべきだ。

国民も、宣言以降の一連の措置を軽く考えすぎだ。
取り敢えず、久しぶりに山手線の駅まで行って、デパートで買わなければいけないものがあるので行ってきます。
都心に向かう電車に乗るのは、約2か月ぶり…
私の記憶にある限り、一人で電車に乗れるようになってから、初めてのことです。
これは凄いことです…
さあ、フェーズは自粛から自制へ。国民の民度が試される。