新型コロナ経済対策200兆円超 2次補正、1次と合わせ
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500兆でも1京円でも、
どうせ実行されないのだから総額に意味はないです。
気になるのは家賃補助。
たとえば土地建物を所有、運営していて売上が9割減った旅館は、家賃などないので補助は受けられません。
一方で固定資産税をしっかり取られます。
不公平だと思いますね。
詳細はまだこれからのようですが、官僚がこのあたりまで考え切れるかどうか。
注目のコメント
「事業規模には財政投融資や民間投資も含み」ということなので、すべてが真水ということではないのでしょうが「困窮するひとり親に5万円」「売り上げの急減した中小企業への家賃支援」「自治体向け臨時交付金」といったものはすべて国債で賄うことになるのでしょう。財政健全化をときおり口にはなさるけど、本音のところでは自国通貨建ての国債を国内発行して日銀に買わせている限り問題は起きないとの感覚をお持ちのように感じます。
緊急事態宣言の解除にあたって経済面は考慮せず、そこは財政による下支えて補って、感染防止の観点からのみ総合的に検討したというニュアンスの説明も、そのあたりから出ていそう。緊急事態を前にして諸手を挙げて賛成する人が多そうですが、いかに緊急時といえども、先ず金額ありきの大盤振る舞いは疑問です。今のばら撒きは足元の経済を支えるけれど、巨額の政府の借金は中長期的な成長力を削ぐとの視点を持って、何のために何に幾ら使うかを慎重に検討して金額を積み上げて頂きたく思います。真水真水と言いますが、そんなに真水(支出)が必要なのでしょうか。
個人に対しては休業手当のための助成金、失業保険、生活保護があるのでカバーできており、
法人は元来まともな営業をできていたなら融資だって受けれるしそもそも疫病は事業リスクです。
もちろん貰えるなら貰っときますが、無用に配りすぎるのも違和感があります。