「事業規模には財政投融資や民間投資も含み」ということなので、すべてが真水ということではないのでしょうが「困窮するひとり親に5万円」「売り上げの急減した中小企業への家賃支援」「自治体向け臨時交付金」といったものはすべて国債で賄うことになるのでしょう。財政健全化をときおり口にはなさるけど、本音のところでは自国通貨建ての国債を国内発行して日銀に買わせている限り問題は起きないとの感覚をお持ちのように感じます。
緊急事態宣言の解除にあたって経済面は考慮せず、そこは財政による下支えて補って、感染防止の観点からのみ総合的に検討したというニュアンスの説明も、そのあたりから出ていそう。緊急事態を前にして諸手を挙げて賛成する人が多そうですが、いかに緊急時といえども、先ず金額ありきの大盤振る舞いは疑問です。今のばら撒きは足元の経済を支えるけれど、巨額の政府の借金は中長期的な成長力を削ぐとの視点を持って、何のために何に幾ら使うかを慎重に検討して金額を積み上げて頂きたく思います。

いずれにせよ必要なところにすぐ届いてくれさえすればなんでも良いのですが…

2020年度第1次補正予算と2次補正予算案は合わせて200兆円超になるとのこと。
「2次補正では、困窮するひとり親に5万円を支給するほか、売り上げの急減した中小企業への家賃支援も行う」とも。

数字のインフレが激し過ぎ