７月下旬から旅行クーポン発行 緊急事態解除受け喚起策―政府
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一定の観光需要を取り戻す政策はあるべきと思います。一方で、みんながみんな観光に動くと、観光地で密な状況が生まれてしまいます。
これを機にツーリズムの分散化ということを本格的に考えたほうが良いのかもしれません。全国を4つか5つのグループに分け、グループごとにクーポン適用で安く旅行ができるようにしておけば、ホテルや観光地のキャパシティーを超えず（ピークを抑え）、かつ長い期間にわたり需要を平準化することができます。パートタイムでなくフルタイムでの雇用ができる機会も増えるでしょう。
私たち航空業界から見ても、一時期に飛行機のチケットが極端に高騰するよりも、それなりの需要が長い期間続いてくれるほうがありがたいので、そういう政策も考えてみてはいかがかと思っています。所謂ふっこう割は東日本大震災、熊本大震災、北海道東部地震など過去いくつも実例があり、かなり高い経済効果が確認されている、有効な復興政策の一つです。
何故ならば観光は一定の復元性がある産業の一つで、災害などで一時的に大きく観光客が減ったとしても、その分は大抵どこかのタイミングで戻ってきます。
この性質を利用して、意図したタイミングで需要を喚起することで、短期間で需要を回復することができるのです。
特に今回は観光業界が被ったダメージは過去例のないほど大きく、早急な需要喚起策が望まれていました。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、かつてのように人の自由な移動が可能になり、観光産業が元の規模に戻るには1年から2年はかかります。
その間を体力のない観光業者の大半は持ち堪えることはできないでしょう。
今回の処置は総額1.7兆円という過去最大規模のものです。
観光産業に携わる人間にとっては待望の政策といえます。
人の移動が多くなることで再びコロナウイルスの拡散を招くのではないかという懸念は捨てきれませんが、とはいえ多くの店舗や小規模企業を救った助成金などでは、規模の大きい観光産業では雀の涙にもならず、ましてや何もしなくても多額の維持費がかかるホテル、旅館、飛行機、バスなどの巨大設備産業にとっては、どんな助成よりも需要回復に勝るものはありません。
私自身観光産業に関わっているので完全なポジショントークではありますが、逆に多くの同業者が待ち望んでる政策であることは違いありません。記事より
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８月１日ごろには観光振興につながる自由な移動が全面的に可能となる見込み。このためクーポン発行など事前準備を７月下旬から進めることにした。
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７月下旬から準備開始で８月１日スタートには間に合わないかもしれないですね。
国内旅行市場は、繁忙期と閑散期の差が激しく、リゾートエリアの宿泊施設などは、年末年始休暇とGWと夏休みで、年間売り上げの半分近くを稼ぐといわれております。今年はGWが緊急事態宣言下にあり、完全にダメだったので、夏休みまで逃すわけにはいかないというのが観光業界の事情です。
ただ、本当に８月１日から移動が自由になるかどうかは、この後の、第２波がこないこと、来たとしても小規模だったりすることが、必要ですね。＞＜。
