[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比294円62銭高の2万0682円78銭となり、反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まっている。朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。週明けの香港ハンセン指数<.HSI>の動きも強い下押し圧力とはならなかった。

日経平均は前営業日比265円25銭高の2万0653円41銭でスタート。その後、上げ幅を300円超に拡大し、2万0713円02銭まで上昇した。その後、伸び悩み、安く始まったハンセン指数を眺めて上げ幅を縮小したが、その動きも一時的で、きょうの高値圏に値を戻した。

市場からは「日本で緊急事態宣言が解除される方向となり、モメンタムが上向きになっているため、売り方も売りにくい。香港情勢は今後、投資家心理に相当な悪影響を与えそうだが、まだ織り込まれていないようだ」(ストラテジスト)との声が出ていた。

TOPIXは1.25%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8507億円だった。東証33業種全てが値上がり。値上がり率上位には空運、不動産、鉄鋼、海運、鉱業などが入った。

個別では、経済活動再開が手掛かりとなり、景気敏感株の一角がしっかり。SMC<6273.T>、キーエンス<6861.T>などのテクノロジー銘柄や、日本製鉄<5401.T>をはじめ素材株など幅広く物色された。

東証1部の騰落数は、値上がりが1717銘柄に対し、値下がりが363銘柄、変わらずが81銘柄だった。

日経平均は一進一退、2万0600円台半ばで推移している。週明けの香港ハンセン指数<.HSI>が安く始まったことを眺めて上げ幅を縮小したが、その後、同指数がプラス転換したことを受け、きょうの高値圏に戻している。

日経平均は強もちあい。一時、前週末比で300円を超す上昇となったものの、その後は2万0600円台で推移している。市場では「経済再開活動への期待感から買われた一方で、香港情勢が気にされている。週明けのハンセン指数の動向を見極めたいところだ」(野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比265円25銭高の2万0653円41銭となり、反発して始まった。緊急事態宣言が解除の方向にあることを受け、経済活動の再開期待が高まり、買い優勢となっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、パナソニック<6752.T>などが買い優勢、ソニー<6758.T>が売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅の買い優勢となっている。

*内容を追加します。