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もちろん、テレワークとオフィスワークのハイブリッドが広がれば、オフィスのフリーアドレス制は進むでしょうし、そうなるとオフィスは「消滅」しないまでも「縮小」するでしょう。
オフィス需要の減少は避けられず、不動産業へのインパクトは大きいでしょうね。
追記
オフィスの機能はいくつか細分化できるように思います。
たとえば、打ち合わせをする場所、アイディアを交換(探索)する場所、作業をする場所、社交の場所と言ったところでしょか。
なので、逆に集合することを目的にするオフィス機能は残し、そこに資源を投下する、他方で、作業は各自の自宅なりレンタルオフィスでやる、といったバランスがいいように思います。
オフィスが全く必要ないとも言えず、オフィスのどの機能を残し何を新しく加えるか? を見直す機会と言えよう。
ペーパーレスが進めば、フリーアドレスも抵抗なく進む。 リモートワークになれれば 上司の側に固まって座ることも必要なくなる。
アンケートとったところ出社とリモートどちらも取り入れながらやりたい方が65%くらいでした。出社は7%。
オンライン時代到来するかもしれませんね。人気出るのは間違いないですね。
自己管理力の高さも求められますね。
オンラインマネジメント力も
https://keyplayers.jp/archives/17180/
完全リモートではなく、出勤とリモートの併用型が多くなりそうな気がしています。
・週に2日だけ出勤日を設けて、出勤日に対面ですべき打ち合わせ等を行う
・ただ、出勤日は部署単位で分けて、同時に全部署がこないようにする
・オフィスは最大同時出社人数に合わせて縮小し、基本的にはフリーアドレス
・家賃や交通費の削減分を、リモート環境改善のための福利厚生に当てる
みたいな感じが増えていきそうですね。
完全リモートというか、合理化が進むと考える方が自然です。
現場に行く必要がある場合は行くけど、必要のない場合にいかないことは社会の様々な弊害(渋滞や満員電車)をソリューションし、個人レベルで時間の無駄を省きます。
またそれは、行くこと(出勤)が目的として評価の対象にはならないということ。
通勤や訪問で人々の移動の機会が劇的に減少し、道路はモノを運ぶためのインフラにそのバランスを変えていくんでしょうね。
在宅の社員が増えれば、新しい福利厚生も産まれそう。
オフィスビルをメインにしてた不動産や建築業界が、どんなサービスを産み出すかも楽しみです!
スポーツ施設の増加に繋がらないかと少しだけ期待。
本気で変えるかどうかは経営者の意思が必要。経営者からするとテレワークは単なる手段。目的は会社のアウトプットの効率性。そしてテレワークでは結果をコミットメントできる高度なマネジメント力が必要。
敢えてそこにチャレンジする企業は少ないでしょう。人は易きに流れます。
テレワークの本質はハードではなく、マネジメントのソフト力だと痛感させられました。
テレワークになって生産効率が200%も上がった!なんて日本の企業を僕は残念ながら聞いたことがありません。