日本テレワーク協会の相談窓口に、在宅勤務を巡る問い合わせが殺到している。ITmediaの記事によると、例年の100倍近い相談が寄せられていることが分かった。社員の管理から、助成金の申請方法まで、内容は様々だが、テレワークに伴う「ハラスメント」の相談も増えていると言う。在宅勤務のトラブルを対処するために、日本テレワーク協会の担当者は「出退勤の仕組みやハラスメント・トラブルが起きた際の窓口を、会社として設けるなどのルール作りが重要だ」と指摘する。