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返還直後の1997年に香港に駐在しましたが、当時は未だ、香港に隣接する深圳は漸く開発に着手したばかりの寂しい場所で、上海も高層ビルは疎らで浦東地区も場末の倉庫街といった印象でした。中国のGDPは世界第7位で日本の2割、米国の1割程度に過ぎず、米国はおろか日本にとっても“取るに足りない”存在でした。その中で、高層ビルが林立して活気があふれ、日本以上に自由な香港は、本当に輝いて見えたものでした。中国にとって極めて重要な場所であったに違いありません。
1992年の南巡講話で共産党一党独裁を守りつつ経済は自由化(改革開放)して成長する方針を明確にした中国を自由貿易の枠組みに取り込んで少し豊かにしてやれば、民主化が進んで一党独裁が終わり、中国が経済も政治も自由な民主国家になると米国を旗頭にする先進諸国が考えたのも無理はありません。50年後の香港は、民主化した中国と一体になるはずでした。
ところが自由貿易の枠組みに取り込まれた中国は世界の工場として急成長し、今では米国の3分の2、日本の3倍近いGDPを誇る世界第2位の経済大国になりました。深圳は香港を凌ぐほどの活況を呈し、上海の高層ビル群は天を衝く。自由で独立しているがゆえ香港が手にしている貿易上の恩典や国際金融センターとしての役割を失っても、中国にとってかつてほどの衝撃はないはずです。
「中国が香港を乗っ取ろうとしていると批判した」とのことですが、中国が民主主義国家になるとの思惑は残念ながら外れ、このまま行けば今の若者が壮年期にある2047年にはいずれにしても香港は一党独裁の中国に乗っ取られる運命です。台湾が一国2制度を見放しつつあるいま、それを敢えて維持して中国国内に分派活動の芽を残すより、一気に抑え込む方が得策と考えても不思議ではありません。米中対立の大きな火種ではあるものの、どのみち制裁合戦が進む中、多少の経済的な脅しで中国が米国に譲ることはないように感じます。かつての同僚、そして友人が今も残る香港の行方が心配です。
アメリカもだいぶ踏みこんだ発言をするようになっているな…。それにしてもオブライエン安保担当補佐官、ボルトンの後任としては存在感ゼロに近かったが、ようやく出番が来たという感じ。
香港問題がなくても中国を制裁しているし、香港の制裁を入れると、中国への制裁は1%増加したかと聞けば、それもないだろう。
米国と中国の争いは激しさを増すばかり。

核心的利益に該当する香港の問題では、中国は一歩も引かない模様。

コロナによる世界的な中国バッシングを受けて、
中国はますます孤立化の道を突き進んでいるように見える。
 ※ 戦前の日本の孤立化と戦争突入の状況と重なって見えてしまう

米国と中国のそれぞれのリーダーは、
新冷戦や世界の二極化を辞さない覚悟で取り組んでいるのだろうか?
それとも国内事情から、チキンレースから降りられないでいるのか?

また、仮に新冷戦のような状態になったら、
日本は米国に与すべきなのか?
それとも、米中の間でバランスを取っていくのか?
ここで中国の思い通りにさせないことが、さらなる中国の対外進出を食い止めるきっかけとなるかもしれない。少なくとも中国政府は、南沙、西沙、尖閣を抑えた上で台湾まで進出することを計画しているのだろう。日本のマスコミもコロナばかりではなく、もう少しこういったことを積極的に報じるべきだ。
アメリカのスタンスはこのコロナの案件で明確になりましたね

以前は若干の忖度がありましたが、今は中国のネガティブキャンペーンを5Gのみならず全方位で行う模様です

やらねば侵食とそれをテコにした成長を止められない懸念も感じます、まさに自由民主主義との独裁思想の勢力図争い