新着Pick
7Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
【経済】・【安全保障】・【人権】の三側面から進んでいた米中の「部分的デカップリング」がコロナでさらに進展しそうです。

まず【経済】の側面では、10年程前から中国における人件費がジワジワと高騰して来たことにより、多くの産業が新規工場を中国ではなく、インドや東南アジアに作り始める動きが見えていました。これは各企業による純粋に経済的な決断なので、この記事にあるようなIT機器や医療機器に限っての動きではありません。

次に【安全保障】の側面では、中国の「国家情報法」制定と「軍民融合」の国家戦略レベルへの格上げにより、IT機器をはじめとする中国のサプライチェーン外しがここ数年進んでいました。よく「トランプ政権が反中だからだ」という解説を目にしますが、米国の安全保障を理由とした「中国外し」は中国の政策変更に起因するため、民主党政権でも同じような決断がされていたと考えられます。

最後に【人権】の側面では、新疆ウイグルにおける中国政府の強制収容所に関する最近の報道が契機となり、各国企業の新疆ウイグルにおけるサプライチェーンの労働力がこの収容所から来ているのではないかと問題になっています。米国はアディダスやコカ・コーラ、ドイツはフォルクスワーゲンやシーメンス、日本は無印やユニクロなどがこの収容所の労働力を使っていたのではないかとの疑惑がかかっています。

(米国企業リスト:https://www.cecc.gov/sites/chinacommission.house.gov/files/documents/CECC%20Staff%20Report%20March%202020%20-%20Global%20Supply%20Chains%2C%20Forced%20Labor%2C%20and%20the%20Xinjiang%20Uyghur%20Autonomous%20Region.pdf

(ドイツ企業リスト:https://www.nytimes.com/2019/08/21/opinion/xinjiang-business.html

(日本企業リスト:
https://www.bbc.com/news/business-50312010

コロナはまさに、既に動いていた「部分的デカップリング」をさらに加速させています。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン