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取り急ぎ、一点。

ウイルスは、人の動き・流れに連動します。新型コロナウイルスの感染拡大第2波、第3波は、今回の緊急事態宣言の解除によって国内において発生する、というよりも、さらに今後、入国制限・渡航制限を解除・緩和をしていく中に大きなリスクがあると思います。

入国制限の緩和は、すでに欧州の一部等ではじまっており、日本も、経済と感染防止の両面から判断し、3段階(まずビジネス客と研究者、次に留学生、最後に観光客)で緩和する案を検討し、緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める、とのことですが、海外で感染がまだ拡大し、そして国や地域によっては感染状況を正確に捕捉することが難しいて状況下で、拙速な対応をしてしまうと、これまでの国民の努力を水泡に帰してしまうおそれがあります。特に、日本は欧米に比して、感染者等が圧倒的に少ない、という点も考慮すべきです。

基本、相互対応が求められるという点で重要な外交問題でもあり、難しいところです。もちろん、ビジネスの再開やインバウンドは日本経済に与える影響も大きく、切実だと思います。オリパラも見据えなければなりません。

なお、そもそもウイルスには潜伏期間があり、さらに新型コロナウイルスは感染してもずっと無症状である人(不顕性感染)が相当程度(現時点のデータでは、35%程度)いることが分かっています。すなわち、どれだけ検疫でチェックをしようと、PCRや抗原検査結果が陰性であることや、症状がないことをもって、入国を許可すると、すり抜けてしまうケースが必ずある、ということです。2009年の新型インフルパンデミックのときも、水際作戦の限界が痛感されました。ビジネスや観光客に、入国後、14日間の待機措置を取り続けることにも限界があるでしょう。

なんであれ、新興感染症対策に、その時点での完璧な解というものはないわけですが、歴史に学び、できるだけ正確に、状況判断と将来予測をして、判断をすることが求められます。
これを機会に時差出勤やリモートワークを浸透させる事で、不必要な満員電車通勤を緩和する事が生産性を高める要素の一つだと思います。
解除とはいえ、特に東京は休業要請の緩和程度ですから、まだ経済へのダメージは大きいですね。
特にスポーツクラブやカラオケボックス、ライブハウス等は厳しいです。
ついに!!!気を緩めるわけでなく、学校が始まるのが何より嬉しいし助かる。
NYは経済再開条件が明確化されてる。日本は極めて曖昧。感染者数自体に意味はない。医療崩壊をさせない。クラスター追跡ができる。この人数に感染を抑えるのが重要。下記のような明確な指標が必要。

●病床使用は70%まで
●ICU使用は70%まで
●人口1000人に対して30件/月の検査(ホワイトハウスDr Birx推奨数)
●人口10万人に対して30人の追跡人(CDC-米国疾病予防管理センターの推奨数)
●1.1 < Rt値(実効再生産数)


更にロックダウンは医療体制やクラスター追跡体制を整えるまでの時間稼ぎでしかない。ここを拡充できると人口当たりの受け入れ可能感染者数は増加させれる。ただ日本はその明確な目標も情報公開もないから、どうなってるかよく分からない。要するにまともにPDCAが回せてないし、その能力もない。


一方、マスク、手洗い、箸を使う、靴を脱ぐ、BCG、話し方、スキンシップが少ない、核家族化が進んでて高齢者と一緒に住んでない、基礎疾患持ちが少ないなど、どれが主因かはまだ科学的には証明されてないけど、日本が欧米みたいになるリスクは皆無。これも間違いない。


日本はダラダラと緩和、自粛を繰り返していくことになると思う。政府は無能だけど、国民の公衆衛生観念の高さと医療現場の踏ん張りで世界的にもトップレベルの成果を出したのは誇るべき事実だと思う!
2/27から突然の休みになった息子。
自宅で勉強は進めてますが、改めて感じるのが「学校とは経験と学び」の場である事。
通学、遊び、休み時間、授業、運動、給食、行事全てが学びと経験。
特に、友達との楽しい遊び、思い通りにならない事やケンカ、モヤモヤも、家で一人では学べない事。
むしろ、こちらの意味合いの方が大切。

今まで一人っ子でも、家ではない様々なコミュニティに仲間がいるし、色んな価値観と触れる事もでかな問題ないと思ってました。
しかし、いざ「家という一つのコミュニティ」にしかいられず、公園に出ても「STAY HOME!」と言われる様子を見てかわいそうに。
(もはやリスクや密を気にしてるのか、単に「世間体」を気にしてるのかも良く分からなくなり…)

色々なコミュニティがあってこそ、バランスが取れる人も。
そして、家ではない場の有り難さも身に染みました。

とはいえ、明日はまだ仕事&オンライン授業のてんてこまいday。気合い入れ直して、また元に戻らぬ様にふんどし締めて頑張らねば。
他の方が書いてらっしゃるように、また東京では現在進行形であるように、政治的には直ぐに「子供たちの教育が一番」という割には、何かあったら瞬時に票にならない教育や子供に負担を寄せる運営には心底失望しました(その上でご火事場泥棒的な9月入学)。第二波があるのか・ないのかは定かではありませんが、非科学的で政治的利得を優先する運営は避けて貰いたいと思います。
4月から長かったと思う人も多いでしょうけど、子供達は3月初めから、3ヶ月間ですよ…
第二波が来ても真っ先に学校生活を犠牲にするのはやめていただきたいです。
ここ数日は、新規感染者数が減少していることと、解除の見通しが出ていたことを背景に、これまでの自粛の反動かかなり人出が多いと感じる。
宣言解除は良いことだし、数値が下がっている、特に対策病床使用率(下記)がかなり下がっていることは良いこと。経済活動も回り始めてほしい。ただリスクはあるのだから、リモートでやったり、時差通勤をしたり、こういうときこそジワジワと個々人ができる範囲で慎重になりながら進めたい。
https://www.stopcovid19.jp/
まずはひと段落。
宣言の解除は日本人に自信を与えると思う。
この先にはまだいくつものステップはあるが、
押されっぱなしで途方にくれた先月から、
明らかにステージが切り替わる。
最悪期を共に耐え忍び、乗り越えた日本人の
間で一種の連帯感のようなものも生まれたと思う。
目に見える建物や風景が何一つ壊されていないのも、
一つの救いだと思う。
ただ、社会の仕組みはデザインし直さなければいけない。
新しい日常を「これまでより豊かな日常」にしていく
ことがこれからのわれわれに与えられたミッション
だと思う。気を抜かずに頑張りましょう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア