緊急事態宣言 首都圏と北海道の解除は妥当との見解 諮問委員会
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取り急ぎ、一点。
ウイルスは、人の動き・流れに連動します。新型コロナウイルスの感染拡大第２波、第３波は、今回の緊急事態宣言の解除によって国内において発生する、というよりも、さらに今後、入国制限・渡航制限を解除・緩和をしていく中に大きなリスクがあると思います。
入国制限の緩和は、すでに欧州の一部等ではじまっており、日本も、経済と感染防止の両面から判断し、3段階（まずビジネス客と研究者、次に留学生、最後に観光客）で緩和する案を検討し、緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める、とのことですが、海外で感染がまだ拡大し、そして国や地域によっては感染状況を正確に捕捉することが難しいて状況下で、拙速な対応をしてしまうと、これまでの国民の努力を水泡に帰してしまうおそれがあります。特に、日本は欧米に比して、感染者等が圧倒的に少ない、という点も考慮すべきです。
基本、相互対応が求められるという点で重要な外交問題でもあり、難しいところです。もちろん、ビジネスの再開やインバウンドは日本経済に与える影響も大きく、切実だと思います。オリパラも見据えなければなりません。
なお、そもそもウイルスには潜伏期間があり、さらに新型コロナウイルスは感染してもずっと無症状である人（不顕性感染）が相当程度（現時点のデータでは、35%程度）いることが分かっています。すなわち、どれだけ検疫でチェックをしようと、PCRや抗原検査結果が陰性であることや、症状がないことをもって、入国を許可すると、すり抜けてしまうケースが必ずある、ということです。2009年の新型インフルパンデミックのときも、水際作戦の限界が痛感されました。ビジネスや観光客に、入国後、14日間の待機措置を取り続けることにも限界があるでしょう。
なんであれ、新興感染症対策に、その時点での完璧な解というものはないわけですが、歴史に学び、できるだけ正確に、状況判断と将来予測をして、判断をすることが求められます。
