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感染者診療に応じたり、院内感染が生じた医療機関スタッフの精神状況は、総じて非常に厳しいものがありました。

ストレスケアの面談を行っていると、人目をはばからず突然涙を流す者もいます。様々な思いが聞かれ、身体的にも精神的にも厳しい日々を送っていたことがよく分かります。

また、自宅に帰れず、寮生活やホテル暮らしをしていた方もいます。

よく診療報酬の増加のニュースなどと混同されがちですが、施設への報酬の増加はほとんどの場合、施設の赤字補填に用いられる必要があり、個人レベルの労力の対価に使われる余裕がない場合がほとんどです。別途個人レベルの支給が確実に行われることも重要と思います。

様々な苦労がお金で解決されるわけではないですが、サポートに少しでも繋がるのではないかと思います。
医師の給与は病院独自の給与規定により支払うことができるので、それぞれの病院が迅速に配慮し、独自にハードシップ手当を規定し、慰労のために支給することが大事だと思います。助け合いは自助、互助、共助、公助。十分に互助・共助で機能できることに公助が入り込む必要はありません。自治体も独自財源にて対応しています。国民全員に一律に配賦した資金とは別に、あえて公助すべき対象に医療があるかは議論すべきでしょう。慰労や感謝を伝えるために税金を使うべきなのでしょうか。他にもやり方があるように思います。
第一線に立たれる医療関係の皆様の大変なご尽力に国民が感謝しているなか、反対の声は少ないないでしょうし、反対の声を出せる空気でもないように思います。しかし、国の経済基盤と国民の最低限度の生活の崩壊を防ぐため税金を投入するのと異なり、政府が特定の職種に絞って“慰労金”を払うことが正しいのかどうか (・・?
生活インフラと国民の健康を支えるべく様々なリスクを覚悟して頑張っている職業の人達は他にもたくさんいるはずで、慰労と言うなら医療関係者だけが特別という訳でもないでしょう。医療関係の皆様への感謝の気持ちはもちろん私にもあるけれど、それが社会的責任を伴う職業の一つである以上、なにかにつけて政府と政治家と監督官庁が借金と税金で国民のカネを継ぎ込んで歓心を買うのは何だか違うような気がします。国民のため真摯な気持ちで奮闘し、自ら選んだ職業の責任を果たしているのに上から目線でカネを配られるのは不愉快だ、という人達もなかには・・・ いないかな (^^;
大きな方向性としては違和感ないです。僕の子供たちも医師です。しかし、念のために申し添えると、最前線で直接コロナと戦っている医療関係者はそんなに多くないです。もちろん全ての医療関係者が多大なストレスを抱えていることは間違いないのですが、全員に同額配るのが正しいかどうかは分かりかねます。むしろ病院や施設に補助金を出して、そこから各医療機関がリスクに応じて手当てを払う方がいいのでは。
医療は医療者の善意、ボランティア精神で成り立っている部分も大きく、コロナの件も医療者としての使命感によって支えられたと思います。

そういった状況で金銭的なインセンティブを与えることは、逆にモチベーションを下げることにも繋がることが過去の研究でも示されており、「お金で解決する」姿勢は逆効果かもしれません。

家に帰れない医療者のための宿泊施設の提供など、困っている部分への直接的な支援が充実すればありがたいと思います。
金額が十分だとは思いませんが、まずは是非とも速やかに、複雑な手続きなく交付してほしいと思います。
既に一部の地方自治体が独自に医療従事者に慰労金を交付していますので、そうした動きが影響したのでしょうね。
実際にコロナ感染患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整、とのこと。
これは、1度きりではなく、3月くらいに遡って、終息するまで継続検討して欲しいと思います。
金額の問題ではありません。
国民総意の感謝の気持ちを、
真っ先にカタチにすべきでした。

全国民への一律10万円給付をする前に、
コロナ感染リスク下で働く医療現場の皆さん、
高齢者や弱者の体を洗ったり、さすったり、
「密」な人との接触が避けられない
介護現場で働く皆さんへの敬意を表す
慰労金を出すべきだったと思います。

連休明けに給付が始まった全国民一律10万円の申請書の
冒頭には「辞退しますか」という選択肢がありますが、
おそらく近い将来、実施されるであろう
2回目の全国民一律給付の申請書には
「医療や介護の現場で働く皆さんに敬意を表し、
辞退(寄付)しませんか」という
選択肢を設けて欲しいと思います。
最前線で戦う「兵士」たちには、感謝をカタチで表すというのは国家として大事なことです。介護職員も目立たないが必死にやっていますので、支給すべきだと思います。診療報酬増額に続き、政府のダイナミックな動きは素晴らしいです。
これはぜひ進めて頂きたい。医療従事者の方の負担を考えるとこれだでは決して十分のものでは無いと思いますが、少しでも何かの役に立てば。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア