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7割以上が「フルタイム出勤」に戻りたくない--後戻りできないコロナ後の働き方

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  • 某金融系開発 Senior Vice President

    3月からの延長線上の組織、チームであれば在宅ワークが続いても大きな問題はないかもしれません。

    しかし、これから新入社員が現場に配属され、延期していた組織改変なども行われると、全く顔の見えない状態でどこまで互いのコミュニケーションが円滑にできるか不安ではあります。

    とはいえ出社したところで、互いの座席は離され、密室になるような会議室の利用も制限されると、以前のような対面コミュニケーションには程遠い接し方になるでしょう。

    物理的な距離に依存しない新しいコミュニケーションの在り方というものが求められると思います。


注目のコメント

  • コロナ禍での働き方が、働く人の意識を変えた。この結果を、労働時間の短縮に結びつけるとともに、「時間主権の確立」という骨太の理念実現に向けて行かなければならないと思うのです。

    人口減少社会にあって、働く人の時短により社会的な協同の取り組みへ参画することが求められてきます。また、このことは、その人々を社会から必要とされる存在にし、福利(人間としての幸せ)を高めることになるからです。

    『経済学者の佐々木政憲さんは、サラリーマンは、時短により時間主権を獲得し「自律と連帯の公共空間の創造を・・」と提起され、「サラリーマンは、セビロを脱ぎ、シビルに着替えよ!」と、その著書「裸になったサラリーマン」でのべられました。』(再掲)


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    みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

    一方で完全なリモートワークを望んだ人は17%で、理想はミックスが可能な、柔軟なモデルのようです。イギリスで行われた調査ですが、日本でも同じ調査を行えば、似たような結果になるのでは。クラウド認証サービスを提供するOktaが行った調査ですので、若干のバイアスはあるかもしれませんが、概ね実態を反映していると思います。

    「スペースを誰かと共有したり、子どもの面倒を見ながらでは、十分には仕事ができない」という悩みは、いずこも同じですね。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    私は、会社員だったら、フルリモートは避けたいと思っています。
    長く外国企業と仕事をしていると痛感するのですが、リモートで働く代わりに必要になるチーム力の維持が、日本のように職務定義がはっきりしていないと、かなり難しいと思われるからです。
    本来、そのチームで自分が何をすべきかについて、企業としてきちんと浸透していれば良いですけどね。
    今は数ヶ月のリモートワークなので、漏れは見えにくいと思いますが、発生している漏れがあるはずです。

    完全リモートは、対等な関係でフリーランスでやるのが現実的だと思います。


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