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構成する4通貨間の交換が不要になり決済や送金が便利になるメリットがある。但し、リブラの時に問題となったマネロン規制などへの対応が求められるだろう。
リブラと異なるのは地域通貨なのでユーロに近い役割になる。但しユーロと違って構成する通貨が無くなるわけではないので各国の金融政策の自由度は確保される。
今の通貨の交換と、国をまたぐ送金は、時間かかるし、確認に手間を取られて費用もかかる。
ブロックチェーンのように暗号化されてつながった状態で国や通貨をまたげるなら、費用は大きく削減され、世界はもっと連携を深めることになります。

マネーロンダリングの防止など解決すべき課題はありますし、米中問題は気になるところですが、技術の進歩として、一歩づつ前進したいですね。
中国中央銀行は今年1月から3月中旬まで、新鮮でテストしていたDCEP(デジタル通貨/電子決済)を蘇州や成都などに拡大しています。

この地区の政府従業員と公共機関の就労者は、5月から給料をデジタル通貨で受け取る。蘇州では交通費の補助に使われ、雄安では主に食品と小売での利用を計画。

中国のデジタル通貨は、すでに法制度の整備に入っている、と言われています。

民間企業が発行するステーブルコインを今認めることはないでしょう。
これは興味深い提案。仮想通貨の領域でも米中陣取り合戦が加速する可能性は高い。デジタル一帯一路とかが進むかも


セコイア・チャイナが、日本円と韓国ウォン、香港ドル、人民元で構成されるバスケットに裏付けられたデジタル通貨の構想を中国政府に提案した。提案では、3カ国間のクロスボーダー決済サービスを改善するために、香港に規制のサンドボックスを作り、時間をかけてシステムを拡大させることも想定されている
米ベンチャーキャピタル大手セコイア・キャピタルの中国子会社が、アジアの4大主要通貨で構成されるバスケットに裏付けられたデジタル通貨の構想を中国政府に提案したそうです。
リブラと構想は似ていても、そのオーナーが企業か政府かで雲泥の差です。

これで、デジタル人民元が実現すれば、また中国が世界を一歩リードすることになりますね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません