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一つのポイントは、これが米国による中国への内政干渉か否かです。米国は、人権の問題であれば、他国の内政へ干渉することを是としています。ただ、ポンペオ国務長官がいうように、中国政府が香港特別区の自治を維持することは「国際的な義務」とまでいえるかどうかは別の問題です。
 米国政府が交渉のカードにしている、香港人権法は、米国が設定する関税の問題です。香港の自治と人権が維持される限りは、香港から米国への輸出の際の関税は、中国本土からの場合より安くなります。中国としては、自国製品を香港から輸出することで、より安い関税率を享受できます。
 米国が、自国の関税を設定するのは、米国の主権の問題です。ただ、中国政府が、香港の自治を維持することは「国際的な義務」とまで言われる筋合いがあるかどうかです。
 中国政府は、1984年に中英連合声明で、香港返還の条件として、2047年までは一国二制度を維持し、香港の高度な自治を保障することを約束しています。これに従えば、香港の自治を維持することは、中国政府の国際的な義務です。
 ただし、現在の中国政府の立場は、香港は「英国によって違法に軍事占領されていた」のであり、その間も、ずっと中国の領土であり続けていた、「返還」などではない、というものです。つまり、中英連合声明は、無効であるというのが、現在の中国政府の立場です。
 この公式見解の変化は、一国二制度の根幹にかかわるものです。現在の見解によれば、英国との約束に拘束される必要などなく、香港も他の中国の領土と何ら変わりがない、ということになります。今の中国政府は、2047年まで香港の自治を維持する義務などない、というのが暗黙の公式見解でしょう。
米国は「香港人権民主法」によって、米国と香港の間の通商上の例外的措置を取り消すと圧力をかけていますが、それだけで中国共産党が香港を力で抑え込むのを止めることはありません。
すでに中国は、昨年あたりから、中国の経済発展における香港の役割は終わったなどと豪語しています。香港が米国との通商上の特別な地位を失っても、中国は痛くもかゆくもない、と言っているのです。
このように豪語するのは、中国共産党が虚勢を張っている証拠ですが、中国共産党の統治を脅かすほどのダメージにはならないでしょう。中国共産党にとっては、香港が独立して見える方がよほど脅威なのです。さらに、そうした状況は、新疆ウイグル自治区やチベットにも飛び火しかねません。
中国共産党にとって何より恐ろしいのは、自らの統治が、本の一部であっても崩れることなのです。
ドイツの報道を見ていると、

人が密集しているようだが、開催前に検査を
したとの事。

そして、コロナの言及が殆ど無く、終わった事
の様な対応であった。

そして、香港問題はコロナの影響で、デモ活動を
困難にしている。

と報じていた。