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国の姿勢がこうであっても、東京都の締め付けが厳しいままだと都民は苦しいままです。

国の方針と歩調を合わせたのか(先取りしたのか)東京都は独自の基準を出しています。

それを見るとウンザリです。

そもそも「自粛要請」なのにそれを盾にとって平然と休業する大手百貨店やジムの姿勢にも問題があります。

「あなた方のお客様はお上なのですか?それとも都民なのですか?」
と問いたいです。

昔から行政は、
「江戸の敵を長崎で討つ」戦術で、意に沿わない民間企業を屈服させてきました。
次々と訴訟を提起して、その嫌がらせに敢然と立ち向かったのがヤマト運輸です。

いまだ日本は法治国家ではないのでしょうか?

「任意同行」でしょっ引いて、14時間以上も取り調べをして自殺に追い込んだのは数年前の某県警の不始末。

一介の法律屋としては、「法律による行政の原理」という大原則を逸脱する事例が多すぎて・・・ため息ばかりです。
宣言が解除された以上、いよいよ定性的な都の自粛要請は「お願い」になり下がるので(これまでもお願いでしかないのですが)、言うことを聞かなくなる向きはどうしても増えると察します。だからこそ、「気分でやっている」とか「選挙対策でやっているのではないか」といった疑いを持たれないことが大事だったのです。

しかし、公園封鎖と言い始めた辺りから「ひょっとして何も分かっていなくて全部ダメって言っているだけなのでは・・・」と都の運営をとりまく受け止めが変わったように感じています。第二波を念頭に置くならば、「どうやって経済を走らせるか」に想像を巡らせる必要があります。締めあげれば感染が減るのは必然かと思いますが持続可能性がない案は戦略とは言いづらいです。
もう東京は完全に小池百合子の選挙対策になってますな。
アメリカは「闇営業」をやっている店が結構あるみたいです。表玄関は閉じているけど、お得意さんに直接連絡して裏口から入ってもらって営業する、と。

そういう図太い、アウトローで、リベリアスな商売人がぎょうさんいるからアメリカのビジネスは強いわけですが、一方でそんなことをしているからロックダウンしてもなかなか感染者数が減らないわけで・・・

日本はその真逆ですね。みんな言われた通りに動く(言われた通りにしか動けない)から色々と遅れをとるわけですが、しかしこういう危機にはとても強い。どちらがいいのでしょうか。同じコインの裏表なので、いいとこ取りは難しそうですよね。
やはり、判断の要は東京都だということですね。
自粛という自発的な行為を事実上強制される精神的な苦痛は、そろそろ限界が来ています。それは、公表される数字だけでは、ここまで自粛を強制される根拠がなくなってしまったからです。

法的な考え方として、国の非常事態宣言が解除された後の知事が出す段階的解除が、どのような法的根拠を持つのかを、全国解除の段階で、きちんと政府から説明をして頂ければと思います。

各都道府県の解除基準がバラバラで、かつ、その根拠の説明が充分とは思えません。県境に住んでいる者としては、かなり戸惑います。
クオモNY知事の発表で興味深かったこと。

経済再開条件が明確化されてる。日本は極めて曖昧。感染者数自体に意味はない。医療崩壊をさせない。クラスター追跡ができる。この人数に感染を抑えるのが重要。

***
●病床使用は70%まで
●ICU使用は70%まで
●人口1000人に対して30件/月の検査(ホワイトハウスDr Birx推奨数)
●人口10万人に対して30人の追跡人(CDC-米国疾病予防管理センターの推奨数)
●1.1 < Rt値(実効再生産数)

ここで各郡の状況を確認できます。
https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard
***

コロナの感染を抑えるために重要なのはマスクと手洗い。日本が少なかったのはこの辺が徹底できてたからというあまりに普通すぎて唖然とする結果になりそうw

後は格差がそれほどでもないので、NYの低所得者スラムみたいに3密の極みたいな場所がなかった。というのも大きそう。

今回、日本がそこまで被害が大きくなかったのは、政府はやるべきことをやってないけど、公衆衛生の意識が高く、2極化が少なかったからという結論になりそうな気がしてます。まあ日本らしいw

***
新しい事実。感染は表面感染ではなく、空気感染が主である、とCDC(米国疾病予防管理センター)の発表がありました。どこかを触っての感染ではなく、空気中の飛沫からの感染が主流という事実です。ですから、マスクを。マスクを着用して下さい。

NY市内平均19.9%の陽性に対して、低所得者区域では27%、ブロンクスが34%と一番多い。要するに「低所得者層」「有色人種層」が多いエリアではSocial Distanceやマスクや手洗いの公衆衛生ができてない。更に基礎疾患が多いので被害が大きくなる。
神奈川も含めて「かなり低い数字」の部類に含めて語っているという事は、25日の首都圏における宣言解除を織り込んできているという意味だと受け止めるべきで、これは朗報です。

また、「新しい日常」や「新しい生活様式」についてすでに14 日には産業別の「感染予防ガイドライン」が先行して出されているが、そこからさらに踏み込んだビジョンとして、
「7月にとりまとめる『骨太の方針』でも意識変化を踏まえ、新しい日本の経済社会の姿を示したい」と、コロナ対策の前に経済財政政策担当である西村大臣が発言しているのは、明らかに事態が次の段階に入ったことを示している証左であると理解すべきだと思う。
その変化に気づくべき。

実際、私が知る限りでも数週間前から各府省庁で、それに向けての準備作業が始まっている。

「骨太の方針」をベースに、そこで示された考え方を各論に落とし込む形で、各種予算や規制緩和、法改正の検討が進められる。というのが現行のこの国の仕組み。目の前のことに忙しくされていて、その全体像が見えていない方が少なくないようなので、その巨大な国家マシンのスイッチがいよいよオンになるということの意味は大きいと、このタイミングで声を大にして強調しておきます。
25日、緊急事態宣言の解除が可能になりつつある。世界が称賛する「日本方式」の確定まであと一歩のところまできた。コロナウイルス感染・第二波を呼び込むことのないよう願いたい。「日本方式」はスマホデータを活用して個人の行動履歴を追跡して行動を管理する方式とは違う。都市封鎖により市内で何が起きているのか不明のまま収束にこぎつけた方式とも違う。なぜ日本がここまでこぎつけることができたのか。偶然なのか、緻密に組み立てた政策が奏功したのか。これから議論が白熱しそうだ。
皆で頑張った成果ですね。
この後の段階的な正常化は、他国や先に解除された関西圏と同じで、全く違和感ありません。都庁の皆さん、本当にご苦労様ですが、もう一息頑張りましょう!
体感ですが、自粛の効果を感じます。
救急車の音が3月から気になり、いっときは、恐怖を感じるほどでした。
救急車の音で夜中に目が覚め、そして朝も救急車の音。昼間も気がつけば救急車の音でした。ほぼ24時間なっているかのようでした。ちょうど、救急車が行き着く病院がなかった頃と重なります。
それが先週から数えれれるようになり、ここ4、5日は数件です。
東京近郊では、医師に聞くと、現場でも明らかにコロナを疑われる患者さんは減っているそうです。
三密を作らない生活に習慣を変更する必要があります。経済を動かすためにも三密を作らない環境作りの徹底が必要だと思います。
ここで新しいビジネスが生まれてくることに期待します。
以上を、今日、コメントで言いたかったんだけど、うまく言えなかった・・・。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア