アフターコロナの「金融市場と実態経済」の行方
「アフターコロナの世界で経済・金融情勢はどうなるのか」という照会を頻繁に頂くようになっている。論点は複数あるが、筆者は、第二波や第三波が断続的に懸念される中、少なくとも有効なワクチンが開発されるまでは家計や企業は消費や投資を手控えがちになるのではないかと考えている。
これはマクロ経済分析の視点からは貯蓄・投資（IS）バランスの中で「民間部門の貯蓄過剰」が定着するという話であり、その貯蓄を政府部門が借り入れて使用する世界に移行するという話である。
これは日本が「失われた20年」で経験した構造変化であり、その意味で「世界経済の日本化」が1つの方向性としてあり得るという立場だ。
世界の「日本化」は株式市場にどのような影響を与えるのか photo/gettyimages
結果、政府債務の累積とこれを引き受ける中銀という日本化も進み、経済停滞の「身代わり地蔵」として中銀バランスシートは膨らみ続けることになるだろう。
現在、経済規模以上のバランスシートを有するのは日銀だけである。しかし、3月以降の状況を見る限り、FRBやECBといった欧米中銀が日本を猛追してきている印象はある。
以上のような世界は中銀による過剰流動性が常態となる世界であり、いわゆる金融相場（ラフに言えばカネ余り相場）が出現しやすくなる世界だ。近年、実体経済と比較して金融市場の好調が続いていることに疑義が唱えられてきたが、アフターコロナではそれが当たり前になるのか注目である。
