オンライン診療、LINEに続け 新興勢が参入
日本経済新聞
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米国はオバマケアの一環としてHITECH(the Health Information Technology for Economic and Clinical Health)ACTという補助金制度を設け、その結果として医療機関の電子カルテ導入が大きく進みました。
電子カルテは小規模病院やクリニック単体では費用対効果が見出し辛いケースもあり、日本では医業経営環境が厳しい中、紙カルテがまだまだ残っています。普及率が高まることがネットワーク効果的に世の中全体の便益向上に繋がることを考えると、日本でも類似の政策は価値があるのではないでしょうか。
ちなみに電子カルテというと一般の人には「紙のカルテが電子化されたもの」くらいの印象を持たれるかもしれませんが、特に一定規模以上の医療機関においては基幹情報システムという位置付けになります。
引用『米国では9割の病院が電子カルテを使うのに対し日本は約4割にとどまる。オンライン診療システムを手がけるインテグリティ・ヘルスケア(東京・中央)の武藤真祐会長は「医療のIT(情報技術)化の遅れも壁になっている」と指摘する。』