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緊急事態制限解除の方針とのことで、妥当なタイミングだとは思います。

日々の新規感染者数は1桁台へ減っている一方で、現在東京都では未だに804人の方が入院中で、減っているという印象とのギャップはあると思います。これは、発症してからPCRが陰性になるまで約3週間かかることや、特に重症の方の治療には1~2ヶ月要したりすることなどが影響していると思われます。
私達の業界ですとライブハウス(興行収入)もカラオケ(著作権収入)もNG。コンサートホールはソーシャルディスタンスで、客数制限で採算に合いません今の政令指示の形だとやっても赤字興行です。少しは放送局などへの出演などの稼働は再開されるでしょうが、此処は頑張って音源ストリーミングの国内需要を伸ばして稼ぐ構造を作るしか無いかと思いますが、其れ迄皆持つか?ギリギリです。知り合いのライブハウスやライブカフェも5月末を持ってバタバタと閉店してます。CD SHOPは再開するでしょうが、稼ぎかしらだった握手会はあり得ないので、厳しいかと。メーカー側の新譜編成は半年ズレになってます。
日本の緊急事態宣言は法的強制力はないとはいえ、
実質、公立学校の休校判断は緊急事態宣言に則るようで、
都内公立小学校は、5月末までに緊急事態宣言が解除されたら、6月から段階的に再開する、と連絡がきました。

正直もう休校は限界です。
政府には、感染状況含めて総合的に合理的な判断をしてもらいたいです。
コロナウイルス感染の流行と緊急事態宣言とともに大きく打撃を受けた場所として飲食店や学校がよく取り上げられますが、焦点は当たりにくいものの大きな変化があった場所として、高齢者の住環境が挙げられるかもしれません。

高齢者施設では、集団感染の恐れから、入口を封鎖したところも多く、一度体調を崩して入院した方が自分の施設に戻れず、体調が回復した後にも入院継続を余儀なく強いられているケースが散見されています。

また、面会も禁じられており、ご家族と全く会えない状況が続いている方も数多くいらっしゃいます。

感染者の方の中には、介護するご家族の不安から、治癒した後も自宅に帰れないというケースもあります。「再感染か」「陰性の後再び陽性」などの文字が紙面を賑わせた影響もあるのかもしれません。

こういった背景から、体調が回復した後も病院から出られなくなり、病院内でせん妄と呼ばれる一時的な混乱を起こされる方もいらっしゃり、我々医療機関でも難しい対応を迫られています。

このように、基本的で最低限度のご自身の生活に戻れていない方もいらっしゃいます。これについても知っておいていただきたく、ご紹介しました。
解除されても飲食店は10時までしか営業できないとか、さらに厳しい謎ルールがたくさん湧いてきててなんなんだこれ
緊急事態宣言を解除したら、各自治体の自粛要請は最小限に止めるべきです。

東京都は他の都道府県よりも厳しい自粛要請を続けてきました。
当初、対象としなかった理髪店やゴルフ練習場まで個別に要請しています。

都民の心は病み、身体的な不具合が出ている人もたくさんいます。
自粛警察の心ない行動も目に付きます。

小池劇場、完全な幕引きでお願いします!
病院としては疑似症、陽性患者をそれぞれ受け入れる病棟を整備したところが多いと思います。これらを徐々に元に戻していいのか明確な答えはありません。元の体制に戻した時に第2波がやってくる可能性もあります。インフルエンザ流行とともにやってくるのが有力ですが、それより前かもしれませんし、あとかもしれません。
病棟再再編は医療従事者への負担が多く悩ましいです。しかし一般の患者を受けれる数が増やすことができなければ減収の問題もあります。
悩みの種は増える一方です。
21日の関西圏での解除宣言の時もそうだったが、政府高官を発信源とするこうしたニュースはNHKの独壇場。経済的には、一斉解除を見越して、休業していた小売店はすでに21日前後にだいぶ再開している印象。まだ正式決定ではないが、わずか4日後(営業日では2日後)に首都圏も解除するのであれば、21日に一律解除でも良かったように感じる
解除するかもよ、解除するぞ、だめぽい、次いつ判断するかも、とジャッジのタイミングや判断内容を事前共有してくれるきわめて日本的なコミュニケーションを、今回はありがたいと思った。
いよいよ首都圏 withコロナでの経済活動の再開。
知恵と工夫で新しい商売の手法を組み立てる。
通勤や業務のあり方も工夫する。
実際に再開することでいろんな実験も可能になる。

経済の回復を急ぎたい。ほんとです!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア