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もちろん経済対策が増えるのは嬉しいですが、廃業してからお金が入っても遅い訳で、調整・検討でない実行のスピード感を望むばかりです。緊急事態宣言解除しても消費戻るのに時間かかりますし。
スモールビジネスから大企業まで、COVID-19で屋台骨が軋みはじめています。日本経済を復活させるためには、少なくとも3年のスパンで再興戦略を考える必要があります。

インフラ企業の破綻を防ぐためには、出資ベースの救済策は有効。中堅企業救済にも融資や出資は必須になっています。先の45兆円に加え、12兆円を追加。さらに思い切った追加も。
何千何万もの中堅中小企業への資本性資金の投入なんて、実務的にそんなに簡単な話じゃないです。目利きもできないし、将来のEXITも見えない。まさか何十年も塩漬けにするためのお役所を作ったり温存したりするんじゃないでしょうね💢

それなら地域金融機関に目利きさせて地域のコア企業に積極的に融資させた後、必要なら債務免除させるか、その貸付債権をディスカウントで民間ファンドに売らせる方がはるかに簡単です。債務免除後は銀行の自己資本を補填するために、銀行に経営責任を問わず公的資金を入れれば良い。そうすれば政府が管理すべき投資先は銀行だけになります。

民間でできることまで国に依存するのは間違っています。
政策としては素晴らしいと思いますが、なぜ今頃になって出てくるのか、ということに対して一言も二言もものを申したい。政権も与党も野党ももっと早い段階、例えば緊急事態宣言発出時に気付けたはず。それが難しかった、というのであれば、どれだけ感度が鈍いのか、と思うレベルで政治家なんかやる資格はない、と。

アナログな対応を公務員の人件費を使って対応するこれまでのやり方を変革し、どんどん効率化・省人化の方に舵を切ってもらいたいです。仮にこれに対して莫大なお金が掛かります、と説明する必要があっても、将来的には自分たちにもメリットになる話なので、国民は納得するはずです。
すでに昨日日経で詳しく出ています
劣後ローンで6兆、出資で6兆。論点は「どこにどうやって目利きするのか?」
https://newspicks.com/news/4927305/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid147831&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare
過去に行った金融円滑化法案のような、負債側アプローチがよいのか、資本側アプローチである今回出てきた劣後ローン的な方が、社会の効率性が高まるのか、今後の検証が必要だと思います。
そして、劣後ローンは一定の納得感はあるものの、出口をどうするの?という素朴な疑問があります。
資本投資というのは、企業評価、投資後の経営管理が必須になります。12兆円ものお金、捨てる覚悟ならともかく、適正に運用するのは極めて難しいと思います。
当初は1兆円とか言われてましたから、大きな進歩かと思います。
雇用を守るためには、結局企業を守る必要があるということです。過度な失業手当給付は、働いている人の方が収入が減るというモラルハザードの問題を引き起こしているアメリカを見れば、その矛盾と効果の限界が分かります。

日本の産業の要となる大企業だけでなく、地域の基幹産業へも支援を実施して欲しいと思います。
あとは、資本支援をする企業の目利きが重要ですが、少なくとも、政治家が口利きが出来ないようにするだけで、中小企業でも自立して頑張ろうという企業を選べる筈です。
国が支援はするけれども、国に依存しないでやっていく気概がある自立した企業を支援して欲しいです、日本の為に。
【妄想】
「うちの『混合所有制推進』政策のパクリじゃないか?ライセンスフィー払えって言ってみるかw」(中国)
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア