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役所に勤めていた人間としては、複雑な気持ちです。
1 上司「斬新な企画出して」
2 提案を持っていく
3 上司「前例がない」
こんなやりとりなんて、日常茶飯事でした。

定年延長とは、組織の意思決定や価値観が変わらない状態が伸びるということ。
とくにクビがないお役所は、入ってしまえば
・休まず
・遅れず
・仕事せず
が成り立ってしまいます。

政府の言い分としては、
・社会的に定年延長が必要、だから旗振り役が必要
・役所としては年金支給年齢を引き上げたいので、もっと働いてほしい
このあたり理解できます。
ですが、いざ実情はというと、
お役所の硬直化がより進むような気がします。
定年は、新卒一括採用を入り口に年功序列で終身雇用される日本の特殊な正社員制度の出口です。
自律的に働き方を決めてスキルを磨き、正社員、パート、派遣といった “働く型”にかかわらず、流動的な雇用市場でスキルと役割に応じて賃金を受け取る同一労働同一賃金の世界では、日本型の定年は無用です。欧米にも定年はありますが、この歳を超えたら解雇補償金なしに解雇していいですよ、といったくらいの意味合いで、この歳まで解雇してはいけないという日本の定年とは根本的に異なります。
非正規雇用者が全体の4割を占め、正社員を含めて同一労働同一賃金への移行が求められ、しかも新型コロナウイルス問題でそれが加速しそうな時に、国民に範を示すべき公務員が特殊な日本型雇用の象徴である定年を延長して固定化するのは理屈に合いません。「公務員法改正案見直し表明」とのことですが、同一労働同一賃金に向かう我が国の未来を見据え、冷静かつ大胆に見直して頂きたく思います。
検察庁法など関連法案を束ねた改正案をまるごと「公務員の定年延長が民間の理解を得られるかどうか」という問題に置き換えて廃案にすることで、黒川検事長の辞職で事実上目的を失った検察庁法改正を目立たない形で撤回する狙いが透けて見えます。
語るに落ちたとは、このことですね。

黒川氏を定年延長する為の「脱法閣議決定」を後付けすることを目的として
定年延長法案は、黒川氏の退任と共にその必要性を失いました。
みんなが同じ時にリタイアするという定年という概念が今後は薄れて行くのだと思いますが、本件どうなっていくのか、続報が気になるところ。
以下、毎日新聞からの安倍首相の言葉を引用。
「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/209000c