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李克強首相の「政府活動報告」を生中継で見ました。

事前の予想にもありましたが、今年の政府活動報告では経済成長率目標の設定は見送られました。中国国内においては、経済成長率目標の設定の負の影響を指摘する声も以前から聞かれており、来年からも設定しないのが当たり前となるかもしれませんね。

報告では幅広い内容に及びましたが、その中で私は「内需拡大戦略、経済発展モデルの転換加速」に注目しました。

その中の「消費の回復」では、Eコマースによる農村部の消費拡大について言及しています。

また「有効投資の拡大」では、やはり5Gや充電スタンドを含む「新型インフラ」投資を拡大する方針を示しました。この原資として、地方専項債(特別債)を前年比約70%増やし3.75兆元(約57兆円)発行する見通しです。また、財政赤字の規模を前年より1兆元増やすと同時に、特別国債1兆元発行。この2兆元すべてを地方に回すそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大は、元々経済基盤の弱かった「地方」「農村」への影響が大きく、更なる格差拡大を防ぎ社会の安定を図ろうという意図が伺えます。
雇用は2019年に1352万人に対して20年は900万人。
大学からの卒業生は874万人。
出稼ぎ労働者にも失業保険金を支払う。
いろいろ新政策を出している。
「目標示せず」と「目標示さず」では大分ニュアンスが違います。結構意欲的な計画も出ているようで、後者なら状況に対応した一つの方策ですが、本当のニュアンスはどっちでしょう・・・ 日本人の多くは内心で前者であることを望んでいるのかな (^^;
中国がGDPの成長率目標を示さないという「変事」はかつての米国投資銀行がバジェットを決めないのと同じくらいインパクトがある。個別企業なら成長モデルを示すことが可能だが、国全体となると数字を打ち出しにくいのはわかる。
「想像」はできても「予測」は困難だということなのだろうと、納得してしまう。