［ブエノスアイレス／ロンドン　２１日　ロイター］ - アルゼンチン政府は２１日、対外債務６５０億ドルの再編交渉の期限を来月２日まで延長することを明らかにした。

交渉期限は今月２２日に設定されていた。同日は利払いの期日でもあり、アルゼンチンが史上９回目のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。

政府と債権者によると、債務再編交渉は進展しているものの、政府が求める債務免除と債権者が提示している条件の間には、まだ大きな溝が残っている。

政府は債権者が提示した「回収率を上げるための様々な道筋」を分析しているとの声明を発表した。

債権者やアナリストによると、同国は２２日が期限の５億ドルの利払いでデフォルトに陥るとみられるが、債務再編交渉で速やかに合意できるかどうかで影響は変わってくるという。

主要債権者委員会の１つで重要な役割を担うグレイロック・キャピタルの幹部は２１日のオンライン会議で、アルゼンチンと債権者が妥協点を見いだせるとの見方を示した。

ただ、合意は難しいとの見方もある。

キャピタル・エコノミクスのエドワード・グロソップ氏はリポートで、アルゼンチン国債はすでに急落しており、デフォルトに陥っても市場は驚かないだろうとした上で、債務再編交渉が長期化し、投資家の損失が想定以上に膨らむ可能性があると分析している。