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下落に陥ったことは、エネルギー価格(原油)下落により、ある程度想定されていたので、そこまでサプライズではないと思います。
寧ろ、日銀が重視する除く生鮮食品エネルギーも前月から前年同期比で0.4%ポイント伸び率が落ちて、+0.2%にとどまっていることは気になります。
幼稚園や保育園の保育料が下がっているようですが、この辺りはあまり価格調整される品目ではないと思うので、どういう理由なのか後で詳しく見たいと思います。テクニカル要因かどうかが気になる。

なお、食品・日用品は寧ろ上昇に寄与しています。
弊社が算出する日経CPINowでみると、5月20日時点で+1.53%で、上昇幅は日銀の目標に匹敵するレベル。
サービスデフレ、モノインフレ化がすごいですね。
原油も暴落、需要は消滅、おまけに首都はロードマップという名の裁量の大きそうな自粛要請が重なり、インフレ期待は完全に腰折れしました。これはモメンタムが失われたとしてBOJも確認したところです
まったく驚きはありません。
エコノミストコンセンサスでも2021年4-6月期まで1年以上消費者物価マイナスが続くとの予測ですから。
GDPギャップに至ってはこのままだと来年度末でも20兆円以上のデフレギャップが生じる見通しですから、政府の対応次第では長期デフレ再来の可能性もあるでしょう。
一般的に使われる「生鮮食品を除いた消費者物価指数」は0.2%下落しましたが、生成食品とエネルギーを除いた物価指数逆に0.2%上昇しています。原油価格の急落でガソリン代等は下がったものの、生鮮食品を除く食料は1.3%、家具家事用品は2.0%、被服履物は1.4%、住居費は0.7%、そして除かれている生鮮食品は実に6.7%の上昇で、いろんなものがしっかり値上がりしています。こちらの方が生活実感に近いんじゃないのかな・・・
身近なものは結構値上がりしていますが、それで国民の生活は良くなったのか。経済の足腰が強くなって我が国の企業が競争力を増し、賃金が増えて物価が上がるのは良いことですが、物価を上げれば賃金が増えて景気が良くなる、というのはもはや幻想に過ぎないと気付くべきかもしれません。
4月はもちろん、2020年度の消費者物価上昇率がマイナスになる可能性は高い。日銀の展望レポートでさえ、2022年度でも1%未満とされています。

これまでの失敗をコロナのせいにして誤魔化せるのは日銀首脳部にとっては有難い話かも知れません。
安倍首相がアベノミクスの三本の矢に立ち返って日本経済を立て直すとの発言をしていましたけど、人々にインフレ期待を持ってもらうという金融政策は失敗しています。コロナの影響というより、それがCPIがマイナスに転じた原因かと思います。また第三の矢の成長戦略に適したものが見つけられず、安易にインバウンドに頼ったから、コロナが大きなダメージをもたらしたわけで、インバウンドに代わる成長エンジンを見つけないと、アベノミクスは破綻するし、そうなれば財政破綻も必然かと懸念します。
原油価格の下落による物価の下落は、日本にとってとてもありがたいことです。

原油を産油国にほぼ全面的に依存し、原発の停止でエネルギー価格が高止まりしている日本にとって「福音」と言えるでしょう。

エンドユーザーまで恩恵を受けるかどうかは未知数ですが、こういう時期だからこそ早急にエンドユーザーの負担を軽くしていただきたいです。
物価は経済の体温計と言われる。
物価を紐解くと、暮らしや仕事の中で
何が起こっているかを知るヒントがたくさん
見つかるということを改めて思う。
「新しい日常」で物価がどう動くのか?
注意深く見ていきたい。
光熱費・ガソリン価格の下落、通信費の下落、幼稚園保育料・保育所保育料の下落を除くとプラスでは。コロナとの関係は薄いでしょう。
 価格はミクロで決まるものかと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア