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かつて社会主義国や発展途上国では、中銀が商銀業務を兼ねることが一般的でした。市場経済ではご法度だったはずですが、今やこうした日銀の手法が、主要国のスタンダードな金融政策?になります。
非常時の一時的措置なのか、あるいはこれがニューノーマルであるのか。ニューノーマルであるなら、何がサステナビリティを担うのか、民間エコノミストである私には全く分かりませんが、それを探るのが経済学者の方々に期待されているように感じます。
地銀が貸し出す永久劣後ローンの貸出債権を日銀が買い取るぐらい踏み込めればいいのですが。
ほんと中小厳しいです。そんなに借りなくてもいい会社にはすぐコロナ融資通るのに、厳しくてどうしようもない会社には通りづらい、通らないってのが現状です。使いやすい制度の構築をお願いいたします。
臨時の金融政策決定会合が本日午前9時より開催されます。
今回の会合では「政府の経済対策で資金繰りが厳しくなっている中小企業の支援策として、今月、始まった民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資を増やすため新たな制度の導入」を決定するとのこと。
「貸す」ではいずれ返済せねばならない。店舗家賃の支払いに充てるとは赤字資金ですから、将来キャッシュフローが堅調でなければ返済の見込みが薄れます。

「貸す」ではなく、「出資」「寄付」「助成」でないと、中小企業は救われません。

その意味では金融政策の出番ではなく、「寄付」について「ふるさと納税」並の税制措置を用意してはいかがでしょうか。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア