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中国が強硬に国家安全法を香港に導入しようとすれば、香港市民の反発がどの程度激しくなるのか、想像もつきません。米国が、中国の強硬な香港抑え込みに対抗する姿勢を見せることは香港市民を勇気づけますから、さらに強く中国共産党に抵抗するでしょう。
しかし、全てを金と票でしか計算しないトランプ大統領が、どこまで香港問題に介入するかは未知数です。香港支持が中国に対する圧力の手段でしかなく、適当なところで米国が中国とディールしてしまうと、香港市民ははしごを外されることになります。その後の香港民主派は悲惨な目に遭わされるでしょう。
習近平主席あるいは中国共産党中央には、自らの権威を保つために直ちに香港を抑え込まなければならないと考えます。共産党による統治を継続することが何より優先されます。香港の自由、人権、民主主義は中国共産党にとって価値を持たないのです。
一方の米国は、大統領が「きわめて強硬に対応する」と言ったのですから、香港の自由、人権、民主主義を守りきるまで中国に対抗しなければ、米国は民主主義陣営のリーダーとしての信頼を失いかねません。
もし、米国が単独で圧力をかけるのであれば、軍事力の行使以外に、中国を思い止まらせる方法はありません。権威を失うことも共産党の政治生命を奪うことにつながりますが、米国の軍事力行使は、それより短期間に、しかも確実に共産党の統治を終わらせるからです。
価値観や問題の優先順位が異なるのですから、中国に対して、単に誤りを指摘しても理解されないでしょう。軍事力行使が非現実的であるなら、国際社会を動員して、香港の自由、人権、民主主義を守るための言論や行動を喚起しなければなりません。米国が単独で非難しても、中国は反発するだけです。ここに、日本にも動く余地が出てきます。
東京は、昨年の国際金融センターランキングで、香港・シンガポールを抜き去り、アジアナンバー1、世界ナンバー3に返り咲きました(過去pickご参照)。
https://newspicks.com/news/4764491/

小池知事の下でこれを目指してきた東京都も頑張りましたが、やはり香港の政治的な不安定さや中国の影響力が増すことへの不安という外的要因が大きかった。東京は官民一体でこのチャンスを生かし、アジアの高度金融人材を集積することが大事。