香港に国家安全法導入なら「強硬対応」、トランプ氏が警告

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。

中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年05月22日

  中国が強硬に国家安全法を香港に導入しようとすれば、香港市民の反発がどの程度激しくなるのか、想像もつきません。米国が、中国の強硬な香港抑え込みに対抗する姿勢を見せることは香港市民を勇気づけますから、さらに強く中国共産党に抵抗するでしょう。
  しかし、全てを金と票でしか計算しないトランプ大統領が、どこまで香港問題に介入するかは未知数です。香港支持が中国に対する圧力の手段でしかなく、適当なところで米国が中国とディールしてしまうと、香港市民ははしごを外されることになります。その後の香港民主派は悲惨な目に遭わされるでしょう。
  習近平主席あるいは中国共産党中央には、自らの権威を保つために直ちに香港を抑え込まなければならないと考えます。共産党による統治を継続することが何より優先されます。香港の自由、人権、民主主義は中国共産党にとって価値を持たないのです。
  一方の米国は、大統領が「きわめて強硬に対応する」と言ったのですから、香港の自由、人権、民主主義を守りきるまで中国に対抗しなければ、米国は民主主義陣営のリーダーとしての信頼を失いかねません。
  もし、米国が単独で圧力をかけるのであれば、軍事力の行使以外に、中国を思い止まらせる方法はありません。権威を失うことも共産党の政治生命を奪うことにつながりますが、米国の軍事力行使は、それより短期間に、しかも確実に共産党の統治を終わらせるからです。
  価値観や問題の優先順位が異なるのですから、中国に対して、単に誤りを指摘しても理解されないでしょう。軍事力行使が非現実的であるなら、国際社会を動員して、香港の自由、人権、民主主義を守るための言論や行動を喚起しなければなりません。米国が単独で非難しても、中国は反発するだけです。ここに、日本にも動く余地が出てきます。
• takuma kamikomaki

  コンサルティング associate manager

  ・2020年05月22日

  中国と米国が香港のことで揉め続けると、一番経済的な打撃を受けるのは、結局香港。習近平さんもトランプさんもそれをわかってやっている。いわば捨て駒的な扱い。
  実際、在香港米国企業は1300社超もあり、香港全体の15%を占めるが、既に撤退が始まっている。これに気づかず目先のパフォーマンスで米国を讃える香港の方々が多いこと。かなりやばいと思います。
• 岡本 王湖

  ペイオニア・ジャパン株式会社 - カントリーマネージャー

  ・2020年05月22日

  私の香港の知り合い達は、少ない力で懸命に中国の圧力に抵抗しています。ここにアメリカが後ろ盾として援護してもいいのですが、国際社会全体も中国に反対するようまとまるべきだと思います。
  
  トランプはどこかで経済的メリットがなくなると判断すれば、香港への興味を一気に失う可能性もあります。その瞬間がとても怖いです。