スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も
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新型コロナの影響が長期化する前提で、自社の経営については2年間耐えれば勝ちだと思ってます（星野リゾート星野さんは18ヶ月と言っていたので、だいたい近しい見立てかと）。自社はそれで良いですが、それに影響を受けている日本のスタートアップが、「雇用継続か、解雇か」の2択しかないことに対して、考え方の枠組みを広げる意味も込めて、取り組みをスタートしました。
スタートアップはせっかくエコシステムが出来てきたのに、みんながみんな自社の都合で解雇に走れば「スタートアップはこれだからダメなんだ」となりかねません。スタートアップが育っていかないとイノベーションは加速しませんし、将来の雇用は増えません。有事の際に、リーダーとして社会的道義的責任も考えましょう、というのは簡単なのですが、ノウハウとしてまとまっていたほうがトレースしやすいので発信しました。元ネタはこちらにまとめています。
https://note.com/tomohisa0509
また、今後、いずれにせよ雇用や働き方が開放されていくと考えており、良い節目になれば良いな…という話は渡辺 珠子さんのコメントに譲ります。
注目のコメント
「プロジェクト型組織（projectized organization)」と言う考え方が欧州で新しく出てきましたが、まさにそれを体現するかのような取り組みだと思いました。
ちなみにプロジェクト型組織は、簡単に言えば社内だけでなく社外からも、特定業務や特定プロジェクトを推進するために必要な人材を柔軟に集めてくるというものです。従来のPIMBOKのようなプロジェクトマネジメントの考え方と似ていますが、積極的に社外から必要人材を集めてくる点や、総務や営業など通常はプロジェクトという概念で業務を遂行しているわけではない業務にも適用する点が異なります。
コロナを契機に在宅勤務やそれに伴う評価についての議論も出ててきていますが、雇用や働き方を抜本的に変える潮目にきているのかもしれません。WAmazingも訪日旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開するスタートアップ企業のため、４月の売り上げは激減です。
でも、あそびゅー山野社長がおっしゃっているとおり、旅行需要は必ず回復するので、ここで生き延びれば勝ちです。（たぶん）
それには、私も１－２年は耐えられないといけないかなと思います。
人件費コストを短期的に抑えながらもチームをキープする方策として、雇用調整助成金で休業という手もあるのですが休業手当は賃金の６割です。しかも暦日日（カレンダー日）での平均賃金がベースになるため、賃金の６割というイメージが、だいたい実際は４割ぐらいになります。
そのため休業が長引くと従業員も生活面で不安を覚え、離職率が高まってしまうと考えます。
出向ならば経済条件は変更せずに行えます。
コロナ禍で、反対に伸びているスタートアップ企業もあります。オンライン営業ツールや、オンライン診療、ECやデリバリーなど。
そういうところとの人材ネットワークに参加できるのは、弊社にとってもありがたいことです。
