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緊急事態宣言は、私権を大幅に制限するものであり、社会経済への影響等も考えると、期間、地域、程度などについては、最小限にせねばなりませんので、今回の解除地域の判断は妥当だと思います。千葉埼玉は基準をクリアしていますが、通勤通学の人の動きを考えたら、首都圏は一体です。

問題は、残りの5都道県(首都圏+北海道)が、25日までに基準を満たさなかったときに、本当に解除しないのか、そうすると、6月に入ってからも引き続き緊急事態宣言が続く、ということになります。となると、なんとか今月末まで踏ん張ろう!と思っていらっしゃる多くの事業者やご家庭が、もたなくなると、私は思います。経済的なものに加え、心理的なものも含めて、多くの方々の糸が切れてしまうことを危惧します。

基準を満たさなかった場合に、法制度上、現時点で考えられる方策は2つです。
①緊急事態宣言を継続しながらも、各知事が地域の実情に応じて、自粛要請の範囲や程度を緩和する。
②数値基準は満たしていなくても、総合的に判断して、緊急事態宣言を解除する。その場合は、社会経済上の合理的な理由付けが求められるかと思います。政府や、諮問会議に加わった社会経済系委員の腕の見せ所(?)というところでしょうか。

もちろん、いずれの場合も、これまで解除されてきた地域も含め、引き続き全員で感染防止策を徹底しながら、徐々に注意深く社会経済活動を再開していく、ということが求められます。

第2波第3波が来たらどうしよう、とやみくもにおそれて停滞するのではなく、そしてもちろん、感染者が増加したら、迅速に、緊急事態宣言の再指定もあり得ると意識しながら、「生命健康を守り、社会経済を守る」という両輪を回していくしか、新興感染症との戦い方はないのだろうと思います。覚悟と勇気と思いやりと、そして正しい知識を持って。
もう起きてしまったことなどは仕方ないんですよ。
色んな影響もあったと思うしね、失策もあったことでしょう。

ただ、一個だけお願いしたいのは、
今回のことを「100年後」のためにちゃんと記録して、
一体何が課題で、どういうことをすればより良かったのかをきっちり反省して欲しいですよね。

もちろん、それら第二波、第三波も想定してです。

それさえできれば、アベノマスクだろうがなんだろうが、「必要経費」と言えますよ。
ここまで感染者数が少なくなると、抑え込むにはクラスターの発生を防ぐことが数値的解除条件をクリアする要素になります。
いずれ、第二波、第三波が来ることを想定して、かなり負荷が少なくなった今だからこそ、病院や高齢者施設で何をどこまで対策を打てば良いのか検証をして欲しいです。

数値的に病院クラスターの抑え込みが出来ていない神奈川県に早く状況改善してもらう為にも、専門家の方にはお願いしたいと思います。

私達は、これならも基本的な手洗い、うがい、人混みを避ける、人混みではマスクをする…抵抗力を高めるを、引き続きやっていくことです。

歓楽街については、一旦収まった後、再び感染者が出ても、歓楽街通いを続ける人がいる限りは、いたちごっこ。
その時は、政府として真剣に対峙して対応してもらうしかないでしょう。感染リスクがあっても歓楽街に行く男性の心理を変える有効薬はないでしょうから。
私のいるフィリピンは日本より早く、2ヶ月以上前からロックダウンを行って新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうとしていますが、未だに苦戦しています。
正直に言って日本は凄い国です。
単純に母国として誇らしく、そして羨ましいです。
政府から「大阪は商人の町。コロナ時代の新たな商売のモデルを示すことを期待する」というコメント。大阪本社の企業として頑張ります。
解除に向けて動き出せるようになったのは良いことですし歓迎ですが、その結果、感染者数が再び増えることもあるでしょう。決定的な治療法が未だ無いなかでそのとき慌てないためには、感染した時の重症化率はどの程度なのか、感染した時きちんと検査が受けられ、万一重症化したとき酸素吸入等ベストの延命措置は受けられるのか、といったことを国民がきちんと納得していることが重要であるように思います。さまざま報じられているところを目にする限り、検査能力も重症化した時のベッド数も先進諸国と比べ見劣りするように感じないでもありません。国民が仮にそうした感覚を持っていると、多少なりとも感染が再拡大した時たちまち騒ぎが大きくなって、再び経済封鎖に走ることになりかねません。
感染したとき重症化し、更に死に至るのは7000人に一人といった可能性も指摘されています。https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36226
人の命はそれぞれに重くたとえ一人の死者でも軽く見るべきではないですが、それでも感染したとき死に至るのが7000人に一人なら、経済を混乱させ100万人単位の失業者を出して国民を困窮させるより検査や治療施設を充実させて頑張るべき、という判断も出るはずです。「病床数や検査体制の確保にめどが立った」とのことですが、抽象的な話にとどまらず、極力具体的なデータに基づいて国民の理解を進めることが重要な局面に差し掛かっているように感じます。
本日全解除すれば4.1万人の失業が抑制できましたが、近畿三府県だけだと1.1万人の抑制効果にとどまります。
21日夕方の政府の対策本部会合で関西の緊急事態措置解除を決定し、残された5つの都道府県のリスクが残っているためこれまでと同様の外出自粛を継続すべきとのコメントが報道されているが、それに先立って総理が記者団に対し、これまで1週間ごとに見直すとしてきたルーティンを前倒しにして「週明け早々25日にも改めて専門家の意見を聴き、今のような感染者の減少傾向などが続く場合は首都圏と北海道についても解除も可能となるのではないかと考えている」という認識を表明している聞いて、不思議な感じがした。
会合でのコメントが「厳しさを前面に出したもの」であるのに対し、その直前の記者団とのやりとりにおけるコメントが「やや解除に前のめり」に感じられるからだ。
いろいろ考えて、唯一辻褄が合う説明は、本部会合での総理コメントの確定原稿が事前(数時間前)に用意されたもので、直前の記者団に対するコメント内容ががその後の官邸内部での議論や動きを反映したものだというのが正しい解釈なのだと受け止めている。それ以外の説明では、このトーンの違いは理解不可能だ。

ともあれ、東京の数字がこのまま推移し、神奈川の事情(新規感染者の大半が特定の病院の院内感染で、市中感染は抑えられている)に大方の納得感が得られれば、東京も週明け解除決定となるだろうということだ。
これは、紛れもなく明るいニュースで、首都圏の社会経済が動き始めるまで秒読みの段階に入ったということだ。
それぞれの持ち場で、感染予防をしながら経済活動を進め、眠っていた社会を立て直していく、その取り組みがいよいよ始まる。ちょっと緊張する。
今日明日の雇用がかかっている人が大勢いることや、そもそも第2波はいつか必ずやって来ることを考えると、今の緊急事態宣言は5月中旬に解除して、しばらくは新しい生活様式とクラスター対策で粘りながら各業界が第2波に備える方が良いと思います。

また、新しい生活様式に対してのガイドライン作成が各業界任せになっており、結局のところ中途半端に取り入れるだけの机上の空論になっています。ここは政府が戦略的に業種を取捨選択して、切られる業界に対してはしっかり守る政策を打ち出さないと、サービスを提供する側も受ける側も長く続かずに、想定よりも早い段階で第2波を呼び込んでしまう可能性があるんじゃないかと。
緊急事態を解除するかどうかは、それぞれの地方自治体の長が決断すべきで、安倍首相のやる事ではない。なぜなら安倍首相には地方自治体の実態がわかってないからだ。