緊急事態25日全面解除判断　首相「現状続けば可能」

緊急事態宣言は、私権を大幅に制限するものであり、社会経済への影響等も考えると、期間、地域、程度などについては、最小限にせねばなりませんので、今回の解除地域の判断は妥当だと思います。千葉埼玉は基準をクリアしていますが、通勤通学の人の動きを考えたら、首都圏は一体です。

問題は、残りの５都道県（首都圏+北海道）が、25日までに基準を満たさなかったときに、本当に解除しないのか、そうすると、6月に入ってからも引き続き緊急事態宣言が続く、ということになります。となると、なんとか今月末まで踏ん張ろう!と思っていらっしゃる多くの事業者やご家庭が、もたなくなると、私は思います。経済的なものに加え、心理的なものも含めて、多くの方々の糸が切れてしまうことを危惧します。

基準を満たさなかった場合に、法制度上、現時点で考えられる方策は２つです。
①緊急事態宣言を継続しながらも、各知事が地域の実情に応じて、自粛要請の範囲や程度を緩和する。
②数値基準は満たしていなくても、総合的に判断して、緊急事態宣言を解除する。その場合は、社会経済上の合理的な理由付けが求められるかと思います。政府や、諮問会議に加わった社会経済系委員の腕の見せ所(?)というところでしょうか。

もちろん、いずれの場合も、これまで解除されてきた地域も含め、引き続き全員で感染防止策を徹底しながら、徐々に注意深く社会経済活動を再開していく、ということが求められます。

第2波第3波が来たらどうしよう、とやみくもにおそれて停滞するのではなく、そしてもちろん、感染者が増加したら、迅速に、緊急事態宣言の再指定もあり得ると意識しながら、「生命健康を守り、社会経済を守る」という両輪を回していくしか、新興感染症との戦い方はないのだろうと思います。覚悟と勇気と思いやりと、そして正しい知識を持って。