緊急事態25日全面解除判断 首相「現状続けば可能」
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緊急事態宣言は、私権を大幅に制限するものであり、社会経済への影響等も考えると、期間、地域、程度などについては、最小限にせねばなりませんので、今回の解除地域の判断は妥当だと思います。千葉埼玉は基準をクリアしていますが、通勤通学の人の動きを考えたら、首都圏は一体です。
問題は、残りの５都道県（首都圏+北海道）が、25日までに基準を満たさなかったときに、本当に解除しないのか、そうすると、6月に入ってからも引き続き緊急事態宣言が続く、ということになります。となると、なんとか今月末まで踏ん張ろう!と思っていらっしゃる多くの事業者やご家庭が、もたなくなると、私は思います。経済的なものに加え、心理的なものも含めて、多くの方々の糸が切れてしまうことを危惧します。
基準を満たさなかった場合に、法制度上、現時点で考えられる方策は２つです。
①緊急事態宣言を継続しながらも、各知事が地域の実情に応じて、自粛要請の範囲や程度を緩和する。
②数値基準は満たしていなくても、総合的に判断して、緊急事態宣言を解除する。その場合は、社会経済上の合理的な理由付けが求められるかと思います。政府や、諮問会議に加わった社会経済系委員の腕の見せ所(?)というところでしょうか。
もちろん、いずれの場合も、これまで解除されてきた地域も含め、引き続き全員で感染防止策を徹底しながら、徐々に注意深く社会経済活動を再開していく、ということが求められます。
第2波第3波が来たらどうしよう、とやみくもにおそれて停滞するのではなく、そしてもちろん、感染者が増加したら、迅速に、緊急事態宣言の再指定もあり得ると意識しながら、「生命健康を守り、社会経済を守る」という両輪を回していくしか、新興感染症との戦い方はないのだろうと思います。覚悟と勇気と思いやりと、そして正しい知識を持って。また記事中に『接客を伴う飲食店』とある。基本的に全ての飲食店は接客を伴います。何回も言っているが、クラスターが発生しやすいのは、ナイトクラブやキャバクラなどの業種ではないのか？なら、使うべきは『接待を伴う飲食店』ではないのか？一番いいのは最近よく使われている『ナイトクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店』と具体的業種を書く書き方。
こうゆう使われ方をすると悪影響はその業種だけでなく、飲食店全体に及ぶのを自分は見てきた。
本当にメディアやマスコミなど言葉を扱うプロは軽く考え過ぎ。ただでさえ、自粛の同調圧力で追い込まれているのに。酒場や夜の街などのあやふやな言葉もそうですが、もう少し考えて使ってください。お願いします。
追記。記事内容がいつの間にか変わっている。もう起きてしまったことなどは仕方ないんですよ。
色んな影響もあったと思うしね、失策もあったことでしょう。
ただ、一個だけお願いしたいのは、
今回のことを「100年後」のためにちゃんと記録して、
一体何が課題で、どういうことをすればより良かったのかをきっちり反省して欲しいですよね。
もちろん、それら第二波、第三波も想定してです。
それさえできれば、アベノマスクだろうがなんだろうが、「必要経費」と言えますよ。
