昭和電工 森川宏平社長（コロナ禍に立ち向かう・緊急インタビュー４）
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注目のコメント
以下記事抜粋
●…コロナ禍の逆風下でも、日立化成の買収を当初計画通り実施した。
「２０１７年に買収した独ＳＧＬカーボンの黒鉛電極事業、そして日立化成の件もそうだが、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を実行する際は１０～２０年という時間軸で物事を考える。新型コロナの問題は数年続くかもしれないが、１０～２０年に比べれば一時的だ。この時間軸に照らして（総額約９６００億円の）買収額も妥当と判断した。その判断が揺らぐことはない」
「昭和電工と日立化成が目指す姿を『世界トップクラスの機能性化学メーカー』と『ワンストップ型先端材料パートナー』という２つの言葉で示した。今回の買収で半導体やモビリティーなどの分野で製品群の厚みが増し、サプライチェーンの川上・川下が統合できる。これは新型コロナで変化が起こる前提に立っても、われわれの強い武器であり続ける。両社が一緒になったことで、昭和電工が単独で対峙するよりもポストコロナの世界に対応しやすくなったと言える」
●…両社の統合によってなぜ対応力が高まるのか。
「コロナ禍の逆風下で米ＧＡＦＡの様な巨大ＩＴ（情報技術）企業『プラットフォーマー』に大きな落ち込みはなく、そこに利益が吸い上げられる社会構造であることが分かった。プラットフォーマーはスマートフォンなどのハードも販売するが、その本質はサービス。そして、そのサービスの質は半導体の性能に相当依存している。それを理解しているからこそ半導体や量子コンピューターの開発に乗り出した」
「モビリティーを含めたサービス、半導体などの分野はこれから寡占化が起こるだろう。サプライチェーンの最も川下にいるプラットフォーマーが川上に上るなら、最も川上に位置する素材・部材メーカーのわれわれもサプライチェーンを統合しなければ良いパートナーになり得ない」
