［２１日 ロイター］ -
> 米、英アストラゼネカの新型コロナワクチンに12億ドルを拠出へ
米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。
> 英総合ＰＭＩ、5月速報値は28.9に上昇 底入れの兆し
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した５月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は２８．９となり、４月の１３．８から上昇した。ロイター調査による市場予想の２５．０も上回った。
> ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月速報値は30.5に上昇 市場予想も上回る
ＩＨＳマークイットが発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３０．５となり、統計開始以来最低となった４月の１３．６から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入されたロックダウン（都市封鎖）措置が一部で緩和されたことを受けた。
> 米、新型コロナのワクチン候補3億回分を発注 10月までの供給に期待
米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>とオックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンを３億回分発注したと発表した。１０月までに最初のワクチン供給が実現することを期待している。
> 英アストラゼネカ、来年にかけ新型コロナワクチン10億本が生産可能
英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>は２０日、英オックスフォード大学と共同で開発している新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、臨床試験が成功した場合、今年から来年にかけて１０億本の生産が可能との見込みを示した。初期の臨床試験結果は間もなく判明するという。
> ロシア、新型コロナ死者数が3000人超す
ロシア当局によると、新型コロナウイルスによる死者は過去２４時間に１２７人増えて３０９９人となった。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者500万人突破 死者約32.7万人
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で５０１万人に達し、死者は３２万７３８３人となった。
> 独総合ＰＭＩ速報値、5月は31.4に回復 ロックダウン緩和で
ＩＨＳマークイットが発表した５月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３１．４となり、４月改定値の１７．４から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が緩和されたことで、サービス部門・製造業部門ともにいくらか回復がみられた。
> 仏総合ＰＭＩ、5月速報値は30.5に上昇 ロックダウン解除で
ＩＨＳマークイットが発表した５月のフランスの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３０．５と、過去最低となった４月の１１．１から上昇した。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除されたことを受けた。
> 〔アングル〕電車ガラガラ、道路は渋滞 米国の通勤風景にも変化
米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。
> 〔BREAKINGVIEWS〕ＦＲＢの社債買い入れ、過度の依存は企業や投資家に将来の禍根
米国の高利回り債（ジャンク債）市場は荒っぽい年になった。確かにパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による高利回り社債の一部買い入れ計画で、市場の神経は当面は静められた。しかし向こう数年のうちに、投資家は最終的にもっと大きな荒れ相場を経験するかもしれない。
> 赤十字、新型コロナのワクチン入手阻む行動に警告
国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のロッカ会長は２０日、新型コロナウイルスのワクチン入手で協力するよう世界に訴え、一方的な行動は貧困国のワクチンへのアクセスを阻む可能性があると警告した。
> 英ケンブリッジ大、来年度の講義はオンラインのみに
英ケンブリッジ大学が２０日、来年度の講義をすべてオンラインで行うと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置で、通年でのオンライン講義を発表した大学は英国で初めてとみられる。
> タイ、コロナ対応のエレベーター登場 足でペダル踏んで操作
タイのバンコクにあるショッピングモール「シーコンスクエア」では、新型コロナウイルスの感染予防のため、エレベーターの改修に踏み切った。これまでの手で押すタイプの操作ボタンを廃止し、足でペダルを踏んで操作する方式に変更した。
> 米大統領選、トランプ・バイデン両氏陣営は4月に支出減
１１月の米大統領選を巡り、トランプ大統領と民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領の両陣営が４月に選挙関連の支出を減らしたことが、２０日に開示された財務資料で分かった。
> ギリシャ経済、新型コロナで今年は最大13％縮小も 対策講じる＝財務相
ギリシャのスタイクウラス財務相は、今年の同国経済は新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により１０─１３％縮小する可能性があると述べた。だが、政府は影響を軽減するため措置を講じていくとした。
> 豪経済、先行きはかなり不透明 回復は医学の進歩次第＝中銀総裁
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２１日、新型コロナウイルスの流行により、豪経済の先行きは異例なほど不透明だとの認識を示した。
> ＦＣＡ、コロナでもＰＳＡ対等合併条件の特別配当は不変＝会長
欧米の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>のジョン・エルカン会長は２０日、フランス同業大手ＰＳＡ<PEUP.PA>と対等合併で合意した条件は確定したものだと述べ、新型コロナウイルス危機に伴い条件の中核である特別配当が見直されるとの観測を否定した。
> 東京五輪、2021年の開催不可能なら中止＝ＩＯＣ会長
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、２０２１年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。
> 豪銀行の資本バッファー、今後1年に減少へ＝監督当局
オーストラリアの金融監督当局である豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）のウェイン・バイヤース長官は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で数十万人が失業するため、銀行は貸倒損失が増え、今後１年間に資本バッファーが減少するとの見通しを示した。
> ＡＩＩＢ、バングラデシュの新型コロナ対策に2.5億ドルを融資へ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２１日、バングラデシュ政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、２億５０００万ドルの融資を承認したと発表した。
> 外出制限解除でレンタカー需要の増加見込む＝米旅行サイト運営カヤック
米旅行サイト運営会社カヤックのスティーブ・ハフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターの取材で、各州が新型コロナウイルス感染抑制のための外出制限を解除しても、顧客は人混みを避けて自宅近くにとどまろうとし、航空機旅行よりもレンタカーの需要が高まる、との見通しを示した。
> 〔アングル〕中国、野生動物の食用利用禁止へ 医療目的は容認か
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、野生動物の食用利用を禁止するため、法制化を進める見通しだが、毛皮の取引や医薬品としての利用は今後も続くとみられる。
> 豪、州またぐ移動再開の是非で州政府の意見分かれる
オーストラリアの州・準州のトップは２１日、州をまたいた移動を再開すべきかどうかについて賛否両論の見解を表明した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための移動制限が解除されれば、国内の観光産業復興につながると期待されている。
> スイス、新型コロナワクチン確保を国防省に託す 争奪戦を警戒
スイス政府は２０日、新型コロナウイルスのワクチンが開発され生産されるようになった際に、国民に十分な量を確保する任務を同国の国防省に課したと発表した。ワクチン生産能力が足りないため世界中に供給が行き渡らず、米国など一部の国がワクチンを抱え込む恐れが指摘されているため。
> 〔情報ＢＯＸ〕22日開幕する中国全人代の概要
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日、北京で開幕する。約３０００人の代表が集まり、政治・経済政策について討議するが、概ね共産党が決定した事項を追認するにとどまるとみられる。
> 米下院、中小企業支援策の延長法案を来週採決へ
米民主党のペロシ下院議長は２０日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。
> 〔BREAKINGVIEWS〕ＦＲＢの社債買い入れ、過度の依存は企業や投資家に将来の禍根
米国の高利回り債（ジャンク債）市場は荒っぽい年になった。確かにパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による高利回り社債の一部買い入れ計画で、市場の神経は当面は静められた。しかし向こう数年のうちに、投資家は最終的にもっと大きな荒れ相場を経験するかもしれない。
> 赤十字、新型コロナのワクチン入手阻む行動に警告
国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のロッカ会長は２０日、新型コロナウイルスのワクチン入手で協力するよう世界に訴え、一方的な行動は貧困国のワクチンへのアクセスを阻む可能性があると警告した。
> 英ケンブリッジ大、来年度の講義はオンラインのみに
英ケンブリッジ大学が２０日、来年度の講義をすべてオンラインで行うと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置で、通年でのオンライン講義を発表した大学は英国で初めてとみられる。
> タイ、コロナ対応のエレベーター登場 足でペダル踏んで操作
タイのバンコクにあるショッピングモール「シーコンスクエア」では、新型コロナウイルスの感染予防のため、エレベーターの改修に踏み切った。これまでの手で押すタイプの操作ボタンを廃止し、足でペダルを踏んで操作する方式に変更した。
> 米大統領選、トランプ・バイデン両氏陣営は4月に支出減
１１月の米大統領選を巡り、トランプ大統領と民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領の両陣営が４月に選挙関連の支出を減らしたことが、２０日に開示された財務資料で分かった。
> ギリシャ経済、新型コロナで今年は最大13％縮小も 対策講じる＝財務相
ギリシャのスタイクウラス財務相は、今年の同国経済は新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により１０─１３％縮小する可能性があると述べた。だが、政府は影響を軽減するため措置を講じていくとした。
> 豪経済、先行きはかなり不透明 回復は医学の進歩次第＝中銀総裁
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２１日、新型コロナウイルスの流行により、豪経済の先行きは異例なほど不透明だとの認識を示した。
> ＦＣＡ、コロナでもＰＳＡ対等合併条件の特別配当は不変＝会長
欧米の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>のジョン・エルカン会長は２０日、フランス同業大手ＰＳＡ<PEUP.PA>と対等合併で合意した条件は確定したものだと述べ、新型コロナウイルス危機に伴い条件の中核である特別配当が見直されるとの観測を否定した。
> 東京五輪、2021年の開催不可能なら中止＝ＩＯＣ会長
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、２０２１年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。
> 豪銀行の資本バッファー、今後1年に減少へ＝監督当局
オーストラリアの金融監督当局である豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）のウェイン・バイヤース長官は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で数十万人が失業するため、銀行は貸倒損失が増え、今後１年間に資本バッファーが減少するとの見通しを示した。
> ＡＩＩＢ、バングラデシュの新型コロナ対策に2.5億ドルを融資へ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２１日、バングラデシュ政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、２億５０００万ドルの融資を承認したと発表した。
> 外出制限解除でレンタカー需要の増加見込む＝米旅行サイト運営カヤック
米旅行サイト運営会社カヤックのスティーブ・ハフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターの取材で、各州が新型コロナウイルス感染抑制のための外出制限を解除しても、顧客は人混みを避けて自宅近くにとどまろうとし、航空機旅行よりもレンタカーの需要が高まる、との見通しを示した。
> 〔アングル〕中国、野生動物の食用利用禁止へ 医療目的は容認か
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、野生動物の食用利用を禁止するため、法制化を進める見通しだが、毛皮の取引や医薬品としての利用は今後も続くとみられる。
> 豪、州またぐ移動再開の是非で州政府の意見分かれる
オーストラリアの州・準州のトップは２１日、州をまたいた移動を再開すべきかどうかについて賛否両論の見解を表明した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための移動制限が解除されれば、国内の観光産業復興につながると期待されている。
> スイス、新型コロナワクチン確保を国防省に託す 争奪戦を警戒
スイス政府は２０日、新型コロナウイルスのワクチンが開発され生産されるようになった際に、国民に十分な量を確保する任務を同国の国防省に課したと発表した。ワクチン生産能力が足りないため世界中に供給が行き渡らず、米国など一部の国がワクチンを抱え込む恐れが指摘されているため。
> 〔情報ＢＯＸ〕22日開幕する中国全人代の概要
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日、北京で開幕する。約３０００人の代表が集まり、政治・経済政策について討議するが、概ね共産党が決定した事項を追認するにとどまるとみられる。
> 米下院、中小企業支援策の延長法案を来週採決へ
米民主党のペロシ下院議長は２０日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。
> 抗マラリア薬の服用、一両日中にやめる＝トランプ氏
トランプ米大統領は２０日、新型コロナウイルス感染予防としての抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の服用について、一両日中にやめると語った。
> 〔BREAKINGVIEWS〕コロナで加速するキャッシュレス化、中銀の対応急務
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（大流行）が起きる前から、現金は既に非衛生的な存在だった。そしてコロナ問題が登場した今、現金は単に不快感を伴うだけでなく、多くの人にとって不要になってきている。
> スペイン、非常事態宣言を2週間延長 抗議活動広がる
スペイン議会は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家非常事態宣言の２週間延長を僅差で可決した。連立与党のほか、野党の小政党が賛成に回った。ただ、国内では外出制限に反対する市民の抗議活動が広がりつつある。
> 〔BREAKINGVIEWS〕コロナで変わる旅のかたち、需要回復に長い道のり
「旅はそれ自体が目的だ」という言い回しがこれほど真実味を帯びたことはない。
> 香港の高度な自治、評価が一段と困難に＝米国務長官
ポンペオ米国務長官は２０日、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書について、最近の香港の民主派議員の扱い方を受けて、評価が一段と難しくなったとの認識を示した。
> ロイヤル・カリビアン、第2四半期は赤字見込む 7月末まで運航中止延長
クルーズ運航大手、ロイヤル・カリビアン・クルーズ<RCL.N>は２０日、第２・四半期は赤字になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する渡航制限を背景に旅行のキャンセルが相次ぐ中で、債務が膨らんでいるという。
> ギリシャ首相、観光と経済再建で付加価値税の一部引き下げ表明
ギリシャのミツォタキス首相は、２０日にテレビ放映された演説で、ギリシャ経済を支えている観光部門と経済全般を再建するため、一部品目に対する付加価値税（ＶＡＴ）を減税すると表明した。
> 豪、州またぐ移動再開の是非で州政府の意見分かれる
オーストラリアの州・準州のトップは２１日、州をまたいた移動を再開すべきかどうかについて賛否両論の見解を表明した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための移動制限が解除されれば、国内の観光産業復興につながると期待されている。
> 米大統領選、トランプ陣営は4月に資金集め加速
１１月の大統領選のためにトランプ米大統領の陣営が４月に集めた資金は１６９０万ドルで、３月の１３６０万ドルを上回った。２０日の連邦選挙委員会への届け出で明らかになった。
> 独ルフトハンザ、90億ユーロの政府救済案巡り「進捗した」段階の協議
ドイツの航空大手ルフトハンザ<LHAG.DE>は２１日、同国政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用した９０億ユーロ（９９億ドル）の救済案を巡る協議が、進展した段階にあると明らかにした。
> 米エクスペディア、5月は需要回復 夏の休暇検討の動きも
米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ<EXPE.O>は２０日、キャンセル率が安定し、５月は需要が回復していると明らかにした。
> 米マスターカード、長期の在宅勤務許可へ オフィス再編も検討
クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を明らかにした。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。
> 米ミシガン州、ホイットマー知事の厳しい外出制限への反発広がる
米ミシガン州ではグレッチェン・ホイットマー知事が新型コロナウイルス封じ込めのために厳しい外出制限を続けているが、地元当局者や企業幹部の間で外出制限への不満が高まるなど、知事への反発が広がっている。
> 〔情報ＢＯＸ〕英中銀も導入観測浮上のマイナス金利、政策効果と弊害
投資家は、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が他の中銀にならってマイナス金利を初めて導入する可能性を織り込みつつある。
> ＮＺでバーが営業再開、週休3日で観光産業支援も
ニュージーランドで２１日、バーやパブの営業が再開した。政府は新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したことを受けて、経済活動の制限緩和に動いている。
> ブラジルの新型コロナ感染者急増止まらず、世界2位に迫る
ブラジル保健省は２０日、過去２４時間で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が２万人近くに上り、８８８人が死亡したと発表した。感染者数の累計は近くロシアを抜き、米国に次いで世界で２番目の多さとなる可能性がある。
> 仏政府、ルノーが国内工場残すことを強く希望＝首相
フランスのフィリップ首相は２０日、国会で、政府は仏自動車大手、ルノー<RENA.PA>が国内の生産工場を残すことを強く望むとし、特にパリ近郊のフラン工場の維持に関心があると語った。
> ルクセンブルク、全国民に新型コロナ検査実施開始 6月に1日2万件へ
ルクセンブルクは今週、人口６０万人の全国民に対してＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の検査を開始した。ロックダウン（都市封鎖）緩和後に感染第２波が発生するのを回避する目的で、可能なかぎり早期に全員に実施することを目指すという。
> ポーランド20年成長率、マイナス4─5％も 長引く封鎖措置で＝財務省高官
ポーランド財務省高官は２０日の記者会見で、２０２０年の同国の成長率がマイナス４─５％（前回予想はマイナス３．４％）に落ち込む可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖が、予想よりも長引いていることが背景。
> カナダ、新型コロナ対策で大手企業向け融資の受付開始
カナダ政府は２０日、前週に発表した新型コロナウイルスの影響を受けた大企業向けつなぎ緊急融資制度の受付を開始した。この制度に上限はないものの、いくつかの制限があると説明した。
> 英、国債入札で初のマイナス利回り マイナス金利観測など背景に
英国では２０日に行われた国債入札で、落札利回りが初のマイナスとなった。国債発行金利のマイナスは、借金する国にもうけが出ることを意味する。イングランド銀行（英中銀）の当局者からはマイナス金利に前向きな発言も飛び出しており、中銀がこれまで消極的だったマイナス金利の導入に踏み切るとの観測が背景にある。
> 世界の新型コロナ感染者が500万人突破、南米で急増中＝ロイター集計
ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が２０日に５００万人を超えた。
> トランプ氏、郵送投票巡りミシガン・ネバダ州を批判
トランプ米大統領は２０日、ミシガン州とネバダ州が新型コロナウイルス対策で予定している郵送投票を違法だと批判し、両州への補助金を凍結するとけん制した。ただ、その後は民主党の批判を受けて補助金凍結の必要はないと述べ、態度を軟化させた。
> フォード、米2工場の稼働停止 新型コロナの影響で
米自動車大手フォード・モーター<F.N>は２０日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による影響で、米国内の２工場の稼働を停止した。
> ドイツ銀のアハライトナー会長、任期満了の2022年での退任表明
ドイツ銀行<DBKGn.DE>のアハライトナー監査役会会長は２０日の株主総会で、２０２２年の任期満了とともに退任すると述べた。関係者はアハライトナー氏が後任を探していると語っていたが、本人から初めて正式に退任時期が明らかにされた。
> 世界のコロナ新規感染者が過去最多に、累計500万人に迫る＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、過去２４時間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が１０万６０００人と、１日当たりの感染者としてこれまでで最多となったことを明らかにし、貧困国で感染が拡大していることに懸念を示した。
> ドイツ政府、ルフトハンザ救済の最終案で合意＝報道
ドイツ政府は、同国の航空大手ルフトハンザ航空<LHAG.DE>救済の最終案で合意した。独メディアが２０日伝えた。
> 独首相、最貧国への追加債務救済策の必要性強調
ドイツのメルケル首相は２０日、先進国は最貧国が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に打ち勝つための対応を支援するため、開発援助を継続的に実施し、返済猶予以上の債務救済措置を打ち出すべきとの見方を示した。
> ＦＲＢ、長期的な危機対応策を議論＝ＦＯＭＣ議事要旨
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した４月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策当局者らは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による影響で、当初の予想以上に緩やかで不安定になる見通しの回復局面に、どういった景気支援策を打ち出すのが最善かという新たな議論を始めた。
> Ｇ７首脳会議、通常形式で開催も ワシントン近郊で＝トランプ氏
トランプ米大統領は２０日、テレビ会議に切り替えて開催を予定していた６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、ワシントン近郊で通常形式で開催する可能性を示唆した。
> 米ロウズ、第1四半期は増収増益 新型コロナ特需は縮小見込み
米ホームセンター大手ロウズ<LOW.N>が２０日発表した第１・四半期（５月１日まで）決算は増収増益となった。新型コロナウイルス流行による行動制限を受けて日曜大工への支出が増えた。ただ、こうした傾向は今後数カ月で縮小するとの見方も示した。
> 中国のＷＨＯ拠出増、世界の損害に比べ「わずか」＝米国務長官
ポンペオ米国務長官は２０日、新型コロナウイルス流行が引き起こした損害を踏まえれば、中国がコロナ対応に向け拠出を表明した２０億ドルは「微々たる」支援にすぎないとの見通しを示した。
> 米航空各社がコロナ対策強化、需要改善にらみ感染防止に腐心
米航空会社ジェットブルー<JBLU.O>とユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス<UAL.O>は２０日、新型コロナウイルスの感染防止に向け安全対策の強化を発表した。都市封鎖（ロックダウン）の緩和に伴い国内旅行需要の改善を見込む。
> アップルとグーグル、新型コロナ追跡アプリの提供開始
米アップル<AAPL.O>とアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは２０日、共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリの提供を開始した。同アプリについては、世界２３カ国から利用の要望があるという。
> 米ＮＹ市の低所得地域、新型コロナの打撃より深刻＝知事
米ニューヨーク州のクオモ知事は２０日、新型コロナウイルス抗体検査から、ニューヨーク市内の低所得地域で陽性率が平均よりも高いことが明らかになったと述べた。
> ブラジル、抗マラリア薬のコロナ治療利用を拡大 専門家は警告
ブラジル保健省は２０日、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症患者に投与する際のガイドラインを更新し、より広範な利用を承認した。新型ウイルス感染に対する同薬の利用はボルソナロ大統領が推奨しているが、公衆衛生の専門家はリスクがあると警告している。
> 英中銀総裁、マイナス金利への反対姿勢軟化 評価は「賛否両論」
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、新型コロナウイルス危機前に比べマイナス金利政策導入に反対する姿勢は軟化したものの、その有効性に関する評価については「賛否両論」と述べた。
> カナダＣＰＩ、4月は0.2％下落 9年半ぶりマイナス
カナダ統計局が２０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０．２％下落と、２００９年９月（０．９％下落）以降で初のマイナスとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、エネルギー価格が下落した。
> コロナ感染のサル、獲得免疫で再感染予防も ワクチン開発に朗報
新型コロナウイルスに感染したサルが回復後、獲得した免疫により再感染を免れ得ることが米研究チームの実験で分かった。ワクチン開発に朗報とみられる。
> マハティール前首相、マレーシア新政権打倒を表明 野党共闘
マレーシアのマハティール前首相（９４）は２０日、後を継いだムヒディン首相の倒閣に向け全力を尽くすと述べた。２年前の総選挙で国民が支持しなかった汚職疑惑まみれの統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を政権に復帰させたことを非難した。
> 英、コロナ追跡システムが6月1日稼働開始＝首相
英国のジョンソン首相は２０日、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した人と接触した可能性がある人を追跡するシステムが６月１日に稼働開始すると明らかにした。
> トヨタとホンダ格下げ、新型コロナが自動車販売に打撃＝Ｓ＆Ｐ
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２０日、トヨタ自動車<7203.T>の長期信用格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に、ホンダ<7267.T>を「Ａ」から「Ａマイナス」にそれぞれ１段階引き下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「今後１─２年間の」世界的な自動車販売に打撃を与えるという。
> シンガポール、6月2日からチャンギ空港の乗り継ぎ許可
シンガポールの航空当局は２０日、国際線の乗り継ぎハブのチャンギ空港について、６月２日から全ての乗り継ぎ客の通過を許可すると発表した。
> 米イノビオのコロナワクチン、動物実験で抗体確認
米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズ<INO.O>は２０日、マウスやモルモットを使った新型コロナウイルスワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと明らかにした。
> 中国シャオミ、第1四半期は13.6％増収 市場予想上回る
中国スマートフォンメーカー、小米集団（シャオミ）<1810.HK>が２０日発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１３．６％増の４９７億元（７０億ドル）となった。
> 印配車サービスのオラ、35％の人員削減へ 新型コロナで売上激減
ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けのメモで明らかにした。
> 独政府、ヘルスケア企業への敵対的ＴＯＢの阻止が可能に
ドイツのメルケル内閣は２０日、国内のヘルスケア企業に対する外国からの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に拒否権を発動できるようにするための規制を承認した。新型コロナウイルス危機において必要不可欠な製品の供給維持を確保する狙いがある。
> タイ中銀、政策金利を0.25％引き下げ過去最低に 4対3で決定
タイ中央銀行の金融政策委員会は２０日の政策レビューで、主要政策金利の翌日物レポ金利<THCBIR=ECI>を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低となる０．５０％とした。利下げは昨年８月以来５度目、今年に入って３度目。
> ユーロ圏消費者物価、4月改定値は前年比＋0.3％ 4年ぶり低い伸び
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０２０年４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年同月比プラス０．３％で、ほぼ４年ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の低下が影響し、速報値の前年比プラス０．４％から下方改定された。
> 台湾輸出受注、4月は2カ月連続で増加 テレワーク関連需要が堅調
台湾経済部が発表した４月の輸出受注は、市場の予想に反して２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。
＊内容を追加しました。
