オンライン申請こそマイナンバーカードの真価が発揮させる見せ場という評価はおおよそ間違いであり、問題を覆い隠すような「見せ場」であったとの表現は正しい。

個人に付番されたマイナンバーに本人確認の一定の公証力を加えたのがマイナンバーカードだが、機能は個人単位でしかない。あくまでもポータル機能だから、たとえ紐付けたとしてもその元の個人情報の正確性までは担保しない。
今回も、住民登録基本台帳の情報の正確性こそが重要なので、マイナンバーの機能とは関係がない。住民基本台帳の記載と異なる申請かどうかはマイナンバーをかましても分からない。

さらに、給付金が世帯単位になると、個人ベースのマイナンバーの紐付け機能はその限界を超えてしまう。

銀行口座など、住民基本台帳上の情報でないものまでも、支給者の確認要件にしてしまったのは大失敗。本人申請の自己責任すればよかった。支給者が個人口座の照合をし、着金までの責任を負うのは無理だ。「政府小切手」のようなものを申請者の住所に発送するまでの責任とすれば済んだ話だ。

今回の給付金には、マイナンバーやマイナンバーカードは、必要充分なツールではなかった。

そんなことは、最初から分かっていたのに、あたかもマイナンバーカードが解決策であるかのように考える人達はどうかしている。

無駄な機能や頻繁には使わない機能を束ねても効率化にはならない。効率的に無駄を管理するのか？
巨額コストをかけ、膨大なシステムをパッチワークのように作るのには、失敗が目に見えている。

現金収支の補填が目的なら、消費税減税が同じ経済効果で、迅速で余計な仕組みはいらない最善策だ。

余計な不純物が混ざるから、安倍政権下では、余計ことばかりがなされてしまう。