アップルとグーグル、新型コロナ追跡アプリの提供開始
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AppleとGoogleによる新型コロナウイルスの曝露通知APIが公開されました。簡単に言えば、市中のスマートフォン同士をBluetooth LEですれ違い通信させ、カギの交換を行い、そのカギが陽性だと分かった際、陽性カギを持っている人が通知を受け取る、という仕組みです。日本をはじめとする22の国と、米国の州政府が、早速このAPIにアクセスしました。
カギは24時間ごとにランダムに作り替えられ、特定の個人を追跡できないようにしています。その一方で、衛生当局からの要望で、曝露回数をカウントできるようにしたり、ユーザーに許可を取った上で、電話番号などの連絡先を取得し、陽性の可能性がある場合に連絡を取れるようにしました。
両社が強調しているのは、AppleもGoogleも、情報収集に関与しないと言うこと。あくまで政府や衛生当局の市中感染拡大を抑え込むためにアプリを開発する「環境」を提供したに過ぎません。しかも、不要となった際、政府が別の目的で使うことを防ぐため、AppleとGoogleは地域ごとにAPIを無効化することができるようにするほど、用心深くプライバシーに配慮しています。
見方を変えると、個人的には、「固すぎるAppleのセキュリティ・プライバシーを、衛生当局に貢献するために解放した」と評価しています。Bluetoothを用いたすれ違い通信は、Appleの現在のアプリ開発環境では不可能だったためです。政府がやらないから民間企業がやるというのは聞こえがいいですが、むしろ逆に考えると数社の外国企業に全世界の感染者情報や位置情報を握られるということですからね。。。
欧州が賢かったのは、この辺りの議論が２００８年あたりからなされていたことです。
これはみなさんご存じのGDPRとNIS Directiveなわけです
ようすればこのようなテックジャイアントが民意を使って他国情報をかき集めた際に、国や地域として情報の所有権を明確にし取り扱い方法に規制をかけるという情報主体の法規制の体系です
我が国には一つとしてこのような法体系は存在しません
多国籍企業や国内の外資系企業、内資であっても他国との関係性が強い企業がこのような情報を手に入れた際にどんな使われ方をしても法の上に裁くことはまず不可能です
このような状況に我が国が置かれていることを鑑み、情報区分の明確化規制内容の詰めを大急ぎでやるべきです
どこかの会社が防衛機密に近い情報を赤い大陸に漏らしていることに憤慨している場合ではありません
なんかあれも「もうやっぱりデジタルやめて紙にしよう」とか言い出してるらしいですが、、、ワクチンや予防薬といった薬物的な介入の他に、非薬物的な介入が感染症の流行抑制に有効であることは、世界中の国々が身をもって体験してきたと思います。
この非薬物的な介入方法は、封じ込め戦略（containment strategy）と軽減戦略（mitigation strategry）の大きく2つに分類することができます。
前者は日本が流行初期からうまく行なってきた手法で、感染者の隔離とその濃厚接触者の追跡、検疫などで構成されるものです。一般人口の痛みを伴わず、少数の労力のみで行うことができるのが最大の利点です。一方、感染者が増えすぎてしまうと追跡が不可能となり、この戦略だけで戦っていくことは難しくなります。
後者は日本でも今取られている方法で、ソーシャルディスタンスや外出自粛などがこれにあたります。感染が蔓延していても有効なのが強みですが、ご存知の通り、皆で痛みを分かち合わなくてはならず、経済打撃も大きいのが短所です。
追跡アプリには、前者の封じ込め戦略における人的な労力の軽減（日本では保健所の負担軽減）やキャパシティの拡張（感染者が増えても前者だけである程度戦えるようになる）効果への期待が持たれており、開発が待たれている可能性のある武器の一つです。
