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解除を判断する基準として発表されているもののうち、感染状況は、直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下を目安とするとされていますが、これに更に面積(人の密集度)まで考えると、北海道と首都圏では大きく状況は違うと思いますけどね。他にも医療提供体制なども基準にありますので、そちらが逼迫しているのかもしれませんが。
完全に私の予想が外れました。

大昔から支配者層が人民を服従させる方法として、劣悪な待遇を継続する方法と、テンポラリーに自由を与える方法がありました。

結果として、後者、つまりテンポラリーに自由を与えられた人民の方がはるかに暴動や革命を起こすケースが多かったのです。

私たち首都圏の人民としては、「緊急事態宣言解除になるかも」という夢を抱いた分だけテンポラリーに自由を与えられた人民と同じ心境です。

ここで「アウト」と宣言されれば、人民の反動は凄まじいものになるでしょう。
家賃もやらえず協力金も来ない・・・もはや要請には応じられない!!

アホな知事たちが権力欲を満喫するために継続した方策が政府、ひいては日本の秩序を転覆させる恐れすらあります。

もちろん表だって流行らないでしょうが、政府に対する不信任は急増し、要請に対する不服従も増大するでしょう。

自分たちの口先一つでいつまでも国民が我慢すると思っている放漫さが、いずれわが身に降りかかること必至です。

「晒し者」は、罰金や懲役よりも厳しい刑罰です。
しかし、それが英雄視されるようになる可能性があることも、忘れてはなりません。
首都圏の基準が・・・とありますが、結局基準を満たしても首長の定性判断の余地が残されているので事業を営んでいる方がは不安で仕方ない、という話を聞きます。確かに複数基準があれば後でどうにでも鉛筆を舐められるように思います。

基準の呼び名(アラート、ビジョン、出口etc)などどうでも良いので、機会的に1つの基準を定めた上で、全自治体共通の決断を持つことが何故できないのか疑問です。公衆衛生に係る基準や呼称が乱立するのは異様です。政争の具にしないで頂きたいものです。
基準を決めたから、基準を下回らないと解除できないですよね。
となると、ゴールデンウィーク明けから人手が増えて、微妙に基準を下回らない状態がずっと続くとするとリスクですね。

本当は一気に耐えた方が、全員の利になるんだけど、徐々に出掛ける人が増えてしまうという…
大阪の緊急事態宣言が解除された場合、USJも週末から休業要請の解除対象になると吉村知事が表明していますね。そして飲食店への営業時間短縮要請も解除する方針。本格的に外出が増えそう。
基準を明確に定めて国内が徐々に経済活動を再開すること自体は経済にとって良いことだと思います。

但し、院内感染の様な局地的なものも含まれているので同じ県内でも地理的に離れている飲食店などは商売への悪影響があるので広い県については更に地理的に細分化できないものでしょうか。

最近の国内の沈静化を見ていると第2波が来るとすると活動を再開させつつある海外からの可能性もあると思うので空港や港などでの水際対策にも取り組み始めてもらいたいです。

https://newspicks.com/news/4908223/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare
報道されている通り、近畿2府1県は解除、首都圏と北海道は継続の方針が固まったようだ。東京、神奈川、北海道の数値が基準を下回っていないのが要因だと思います。
首都圏・北海道については、基準の数値を満たしておらず、仕方ない措置。われわれのすべきことは、これまでと何ら変わることはない。引き続き感染防止に努めるのみ
いつまでこの我慢大会続ける気?笑
良いことだけど、ソーシャル・ディスタンシングの継続に加えて、第二波に向けての備えが必要ですね。