【3分解説】紛糾WHO、「得」をするのは誰だ
①トランプ、WHO脱退を示唆
②「台湾問題」は先送りに
③WHOの初期対応を検証へ
④ワクチン安価供給へ、特許に制限
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どうもこの記者が書く記事は反米親中のバイアスがかかっているような印象をいつも受けます。中国が情報を隠蔽している疑いがあるいくつもの事実には全く触れずに、トランプ大統領をこきおろす書き方が露骨です。NP編集部はこれをよしとするのか、良識が問われます。
2日間に渡って、WHOの最高意思決定機関である「WHO総会」が行われました。グローバルに見るとコロナ危機が全く終わっていない中、どんなメッセージが打ち出されたのか。
この記事では、以下の問題についてサクッと解説します。
①アメリカの「WHO脱退問題」
②台湾の「WHO参加問題」
③WHO初期対応検証
④ワクチン安価供給へ、特許に制限
この他にも、ウイルス発生源の特定に向けた調査も採択されています。
しかし、「強制力を持った捜査」のようなものではないので、有耶無耶な結果しか得られない可能性が高そうです。
コロナ危機の前から険悪だった米中ですが、コロナを経て更に関係が悪化しています。
途上国も含めたグローバルでの解決を目指すなら今のままでいいわけありませんが、少なくとも11月のアメリカ大統領選挙まではこの調子が続くような気がしています。
>台湾は中国と人的交流が多いにもかかわらず、水際対策などを通じて感染者や死者の数を低く抑えている。
台湾の知見を各国に共有することこそ、世界中の人々にとって有益なことであり、それなのに『一つの中国』に拘る中国に忖度して台湾を招集しないことこそ、世界共通の利益を毀損しており、WHOが中国寄りと言われても仕方ないことだと思います。
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