コロナウイルス問題、ファーウェイ問題で米中対決が加速している。台湾が中国大陸近くに浮かぶ浮沈空母のような地政的条件を持ちつつ、民主主義制度を維持して自由主義経済圏にとどまるかぎり、米国は中国による台湾併呑を傍観することはないだろう。中国による硬軟両用の台湾統一戦略は続くけれども、現状の急速な変更が起きるようには見えない。

台湾は大好きだし、駐在したこともありますが、台湾の方々は本当に優秀な人々です。民進党の今回の感染症対策もお見事でした。国民党では、人材登用の自由度がないので、こんなにうまくいかなかったでしょう。ただし、嫌中国の識者が多い日本では、台湾や中国を何も知らない連中のウソばかりがまかり通るので言っておきますが、台湾の政権党である民進党は「弱者」ではありません。今回のWHO問題で、わざとこじらせているのも彼らの思惑です。なぜなら、中国にいじめられたり、勇ましく対処していることが党の生存理由だからです。内心では、台中の対立が深まるの（国民の一部の経済的利益が失われること）を望んでいます。これが民進党の現実です。僕が台湾の不幸を嘆くのは、実体験から来ています。

そもそもこれは、選挙型民主主義国家の陥りやすい罠です。たとえば築地の豊洲移転を過剰に問題化した小池都知事は、それが自分の選挙に有利だからです。逆に大阪では、市と府の関係が（両方、維新なので）うまくいきすぎて、（橋下氏が）大阪都構想の成立を危ぶんだこともありました。政治家（野党または与党）の利益と国民の利益は相反しやすく、人の不幸を食い物にする政治家が多いことは僕たちが抱える構造的悲劇です。ゆえに、あらゆる問題は、裏表を見て、冷静に議論したいものです。新型コロナ問題で、各政治家の振る舞いや決断を比較してみると、そのことがはっきり分かります。

中国政府としては、ひとまず「独立を問う住民投票」などの踏み込んだ発言が出なかったことに安堵しているだろう。しかし、今年は中国の軍用機が台湾の中間線に入ったり、８月には人民解放軍が台湾が実効支配する東沙諸島の奪取上陸演習を実施する予定が報じられるなど、台中の緊張感は高まるだろう。
こうした中で、米国の動きは注目される。トランプ政権は、台湾を重視する戦略を鮮明にしてきた。台湾旅行法、アジア再保証推進法、台北法案など、トランプ政権では台湾をサポートする法案を次々と成立させてきた。軍事面でも昨年の台湾へのF16戦闘機の売却やM1A2エイブラムス戦車１０８両の売却などを決めた。今年もこの流れは続くだろう。そして、今年はついに台湾TSMCの米国誘致に成功し、ハイテク分野での連携も強化される。
二期目の蔡英文総統にも課題は多い。一昨年までは、蔡英文総統の支持は冴えなかった。支持率が回復したのは、香港における民主化デモが起こり、そのことで台湾の民衆に中国への警戒感が生じるという神風が吹いたからだ。それまで蔡英文総統の支持が落ちていたのは、台湾独立に向けた動きが不十分であったこと、台湾の国際的プレゼンスが低下したことが主要因だ。今はコロナへの対応で蔡英文総統の支持は高まってるが、これはいつまでも続かない。蔡英文総統は、ASEANや南アジア諸国との連携で台湾の存在感を取り戻す意向だが、それだけでは不十分だ。圧力を増してくる中国に対して、どう向き合うのか？ここが一番のポイントになるだろう。