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自社株でのM&A、国の認定不要に 政府与党が税優遇
日本経済新聞 102Picks
【台湾・総統選】中国当局が談話「独立に断固反対」
産経ニュース 64Picks
台湾総統「一国二制度」は実現不可能、香港情勢が明示と主張
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習氏、返還20周年のマカオ訪問 「一国二制度」成功例との位置付け
AFP 15Picks
「一つの中国」原則変わらず、外務省が声明 台湾総統選受け
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再エネ普及へコスト削減 電力の新買い取り制度始動へ
日本経済新聞 9Picks
在宅勤務を成果型へ 時間管理制度どう選ぶ
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マカオと中国をつなぐカジノマネー マフィア抗争も影響
朝日新聞デジタル 4Picks
SSHとSGHに「認定制度」創設へ、文科省
リセマム 4Picks
【ミャンマー】共同声明「一つの中国」支持に台湾反発[政治]
NNAアジア経済ニュース 4Picks
台湾独立を許せるか、日本などでは普通の中国人の気持ちは理解できないが、
たぶん中国の大多数の人は許せないと思う。
一国二制度を受け入れないまで言えるかもしれないが、
独立を宣言するまでは言わない、言わせない、これは現状だろう。
そもそもこれは、選挙型民主主義国家の陥りやすい罠です。たとえば築地の豊洲移転を過剰に問題化した小池都知事は、それが自分の選挙に有利だからです。逆に大阪では、市と府の関係が(両方、維新なので)うまくいきすぎて、(橋下氏が)大阪都構想の成立を危ぶんだこともありました。政治家(野党または与党)の利益と国民の利益は相反しやすく、人の不幸を食い物にする政治家が多いことは僕たちが抱える構造的悲劇です。ゆえに、あらゆる問題は、裏表を見て、冷静に議論したいものです。新型コロナ問題で、各政治家の振る舞いや決断を比較してみると、そのことがはっきり分かります。
こうした中で、米国の動きは注目される。トランプ政権は、台湾を重視する戦略を鮮明にしてきた。台湾旅行法、アジア再保証推進法、台北法案など、トランプ政権では台湾をサポートする法案を次々と成立させてきた。軍事面でも昨年の台湾へのF16戦闘機の売却やM1A2エイブラムス戦車108両の売却などを決めた。今年もこの流れは続くだろう。そして、今年はついに台湾TSMCの米国誘致に成功し、ハイテク分野での連携も強化される。
二期目の蔡英文総統にも課題は多い。一昨年までは、蔡英文総統の支持は冴えなかった。支持率が回復したのは、香港における民主化デモが起こり、そのことで台湾の民衆に中国への警戒感が生じるという神風が吹いたからだ。それまで蔡英文総統の支持が落ちていたのは、台湾独立に向けた動きが不十分であったこと、台湾の国際的プレゼンスが低下したことが主要因だ。今はコロナへの対応で蔡英文総統の支持は高まってるが、これはいつまでも続かない。蔡英文総統は、ASEANや南アジア諸国との連携で台湾の存在感を取り戻す意向だが、それだけでは不十分だ。圧力を増してくる中国に対して、どう向き合うのか?ここが一番のポイントになるだろう。