どれくらい知ってる？ SDGsとTCFDの基本！
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コーポレート・ガバナンス・コードの一環で、東証がプライム市場に上場するときの指標の一つにしてきているので、ＩＲ担当部署もCFOも右往左往しているのが、最近の実態。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2015年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、気候変動問題が金融システムに与える影響への懸念から、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）に呼びかけがあり、同年12月にFSBが設置しました。
そのミッションは、気候変動がもたらすリスク/機会に関する適切な情報開示の枠組みの開発です。2017年6月に公表された最終報告は、次の4つの項目について、自社に財務的な影響のある気候関連情報の開示を求めました。
①ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか
②戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか
③リスク管理（Risk Management）：気候変動のリスクについてどのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか
④指標と目標（Metrics and Targets）：リスクと機会の評価についてどのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか
②戦略は、将来起こる可能性のある気象関連の事象のリスクや対応に関連して、自社のビジネスや経営に与える影響を「シナリオ分析」し、その説明を求めています。
そんな「シナリオ分析」の実例では、すでに石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルや豪有力鉱業のBHP、日用品のユニリーバなどが高い評価を得ています。日本企業でも伊藤忠商事や商船三井、日本航空、住友林業などによる「シナリオ分析」がよく参照されています。IR担当者も、こうした先例に一度目を通しておきたいものです。
今、TCFDに対して世界全体で922の企業や機関が賛同の意を示しています。日本はトップ（212）で、イギリス（129）や米国（127）を大きく上回っています（2019年12月13日時点）。こうしたTCFDに対する関心の高さに、ここ数年、日本企業のESG情報開示の高まりが現われています。
注目のコメント
TCFDはESG投資の呼び込みを促すもの。SDGsはESG投資をひとつの手段として達成されるべき目標です。SDGsに向けて積極的に活動することにより、ESG投資の呼び込みも期待できるという側面ももちろんありますが。
SDGsは広いです。幅広い社会問題や環境問題に対処することが求められており、先進国・発展途上国を問わずに推進されるべきとなっている上に、プレイヤーも政府、自治体、企業、生活者一人ひとりに至るまで様々です。
一方、TCFDは目的もプレイヤーも限定されており、気候変動から起こる経済リスクを回避し、世界の金融市場の秩序を守る主旨に賛同した企業（先進国中心）が活動をします。
SDGsはその名が示す通り目標であり、企業が賛同する場合はSDGsを意識した自社目標を設定した上で経営へ統合し、アクションを起こすことが期待されています。しかし評価軸が発達していないため、期限や数値目標を打ち出さずに、既存の事業活動をSDGsへの貢献として当てはめ済ませているだけの事業者も見受けられます。
一方TCFD賛同企業は、自らの事業が気候変動に与えるリスクを見える化し、独自シナリオとして複数の将来像を設定し、これを踏まえて「ありたい姿」に向けた監視体制や組織戦略を説明することが求められます。「自分が言ったことには責任をもて」というスタンスであり、投資家との対話にもSDGs以上に使われるのでシビアなところがあります。SDGsもESG投資もTCFDも、中身がよくわからない人に多くの人にとっては、「環境によい行動するっぽい国際的ななにか」くらいのものだと思いますが、本来は全然違うものです。
SDGsは、貧困や人権など、多くの人が否定し難い「普遍的」な「正義」を17に分類し、それを169の具体的なターゲットとして落とし込んだもので、若干正義の押し付け感すらありますが、否定するとなんか怒られそうなやつです。
SDGs=温暖化のイメージがありますが、気候変動は17項目のうちの1つに過ぎず、そこで述べられているターゲットはあまり具体性のないものばかりです。
13．気候変動に具体的な対策を
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
つづく・・・（あと２つあります）
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/
これに対し、TCFDは世界中の中央銀行・金融監督当局の集まりであるFSBが設置したもので、こちらは企業財務における気候変動関連の情報開示を求めるものです。
ガバナンスも重視しているので、TCFD=ESG情報の開示とも言えそうですが、SDGsとはごく一部しか関連していない印象がありますね。
TCFDにおいて、「シナリオ分析」が求められているとあります。シェル等は確かに「シナリオ・プランニング」は行っていますが、策定したシナリオを元にどれだけ「分析」を行うのかとはまた別の話ですよね。
それにしても、「TCFDに対して世界全体で922の企業や機関が賛同の意を示しています。日本はトップ（212）で、イギリス（129）や米国（127）を大きく上回っています」ということで、日本どれだけマジメなん？と思ってしまいます。
モンドセレクション好きなのと同じ様な感じですかね。2000年前後にシナリオ・プランニング流行ってましたね。これがTCFDのリスクを加味した戦略として開示する鉛筆舐め舐めに使われるようになるということでしょうか。
昔シナリオ・プランニングを専門にコンサルティングしていた人達は、今何してるのだろう。企業内コンサルですかねぇ。
こちらにも書きましたが、バックキャスティングはシナリオ・プランニングなのでしょうか。歴史は過去を語りますが、未来を語るのにシナリオ作るのか、バックキャスティングしてイノベーションをしますというのか、どちらにしても怪しげです。
(ご参考)未来から逆算し、取り組むべき施策を考える思考法「バックキャスティング」
https://newspicks.com/news/4914421
