テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？

コメント

選択しているユーザー

• 竹中 佑至

  ソニー株式会社

  ・2020年05月20日

  ユーザーとして思う、ハンコのメリットは、対面で郵便物を受け取る際、手書き署名よりも速いこと
  
  くらいかな。

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年05月20日

  「ハンコ自体に特別な法的効力があるわけではなく、原則として署名があれば足りる」。まずこれを政府が明確に示すこと。すぐできる。
  そして政府自身が内部の稟議でハンコを撤廃すること。昔から大臣級はハンコじゃなく花押（サイン）だった。すぐできる。
  そして政府が対外的な書類にハンコを求めないこと。先進的なIT企業によるハンコ撤廃と、守旧派と目される政府とが挟み撃ちにすれば、そう難しい話ではないと思います。
• 遠藤 光寛

  遠藤光寛税理士事務所 代表

  ・2020年05月20日

  ハンコが身近な職業にいるため、
  ハンコの弊害はいつも感じます。
  
  大事なのは本人の意思であり、
  ハンコは手段に過ぎません。
  
  にもかかわらず、
  手段であるハンコが強くなってしまった。
  ハンコを押して、
  その印が正しいことを示すための印鑑証明を
  お役所に請求する。
  自分の意思決定が正しいことを示すために時間も費用も労力もかけるわけです。
  ナンセンスと理不尽の塊です。
  
  はんこ文化見直しの議論が出ることは、
  思考停止状態から脱却しはじめる大事な一歩です。
  その積み重ねが、本当の意味でサスティナブルな社会の実現に繋がっていくと思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年05月20日

  論点は社内の決済と対外的な契約の2点があると思います。
  社内の決済については電子決済など既に代替手段が取られている企業もありますが政府のお墨付きに関係なく進められます。単にハンコを色々な人に押させることで自分の責任を薄められたと思っている人がいるようですので併せて各自の担当範囲（SoW）を明確にすることも大事でしょう。
  
  契約関係については政府が必要に応じて適切措置をとり手続き上、ハンコを不要にする動きが必要です。(実印など)
  
  ハンコ自体も非効率なのですが、ハンコが不要になれば相当な部分がペーパーレス化でき、対面作業も不要となります。
  
  エストニアでは契約もIDも電子化されていてペーパーレス且つリモートです。
  https://president.jp/articles/-/30703
  
  日本でもオンライン契約も既に存在しますしPDFでの署名ができます。
  https://www.jiji.com/sp/article?k=2019092500428&g=eco