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「社会実験」を行うには、膨大な追跡調査とデータ分析が必要なので、それができる国はごくわずかです。できるかどうかというのは、人権の問題でもあり、やはり中国やシンガポールが有利であるようには思われます。
 ロックダウン解除と共にビーチに人が溢れ、死者数が増加に転じて「感染の第二波が来た」とか言っているスペインのような国を見ると、あまり新しい社会実験に突入した、という意識を持っているようには見えません。
 街中の監視カメラで顔認証されていて、感染者が出るや一斉に接触者数千人が強制隔離される中国や、街中をボストンダイナミクス社の監視犬ロボットが巡回して警告を発するシンガポール、外国人労働者居住区を徹底隔離して国籍保有者には感染しないようにしているシンガポールを見ると、確かに新しい社会実験が実施されて、膨大なデータを集めています。
 すでに違うタイプの社会になることが明らかになっていた欧米式と中国式は、今年になって、一気に差異が際立ちました。中国式は、この機会にその優位性を世界に喧伝しようとしましたが、とりあえずは激しい反発を受けました。しかし、今後も中国式の社会が拒否され続けるのか、受け入れる国が増えるのかは、この病気のもたらす犠牲の大きさ次第でしょう。
巣篭もり状態で今後一生暮らす事はできません。経済が崩壊し、生活できなくなります。要は、感染者を救うことと、経済を救うことのバランスです。社会がこのバランスを受け入れなければ前進できません。

清潔好きの日本は微妙なバランスをうまく取りながら進んでいけるように思います。まず世界に先駆けて、成功事例をつくりたいものですね。
多くの企業が、緊急事態宣言解除後に、どのように経済活動を再開していくか、悩んでいます。
少なくとも日本においては、強制ではなく、自粛によって、感染被害を他国よりも抑え込むことに成功している。

これまでとは違う、「新しい時代のマナー」が必要だけれども、それが浸透すれば、必ずしも「未来とのトレードオフ」とはならないのではないか。
そういう期待をもっています。