近畿3府県の緊急事態、解除検討 政府、21日に判断
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現在の状況を見ると、近畿圏はどんな理屈をこねようと緊急事態宣言はいったん解除せざるを得ないのではないでしょうか。
日本人は真面目ですし、特に各企業はお客様や従業員のために新しい生活様式への対応を必死に考えているでしょうから、宣言解除後もある程度感染予防を意識した生活は保たれると考えます。
残念なことは、全国への緊急事態宣言とセットで論じられていた特別定額給付金10万円の大半が宣言解除後に配られることになるということでしょうか。
(ちなみに大阪府の我が家にはマスクもまだ届いていません)嬉しいニュース！ただし、第2波は避けられないことに注意。
先人を常に参考にすべきで、北海道のケースから我々は学ぶべきである。つまり、休業要請が緩和された5/16（土）の2週間～3週間後の5/30（土）～6/5(金）あたりの数字がまずどう出るかを注視したい。その時点で感染者数が増加を始めていれば、5/21の緊急事態宣言が解除がきっかけでその後さらに感染者数が拡大することが予測されるため、その時点で再度の自粛要請の発動が必要になる。大切なことは、その時新規の陽性者がどのような行動履歴だったのかを事後的に詳細に把握することのできる仕組みづくりを今の時点で進めておくことだ。そして、医療体制と検査体制の継続的な増強を図り続けることが大事である。
＜北海道の履歴＞
■2月28日-3月18日で独自に緊急事態宣言
⇒14日後の3月13日から第1波収束へ、新規感染者ゼロまで低減
■3月19日に独自の緊急事態宣言解除
⇒4月8日から再び増加し第2波開始（20日後）、4月23日には新規感染者はピークの45人まで増加
■4月12日に北海道・札幌市緊急共同宣言で再度自粛体制へ
⇒4月30日（18日後）から新規感染者が減少に転じる
■現在、5月21日以降も札幌を含む石狩管内での休業要請を継続することが想定されている
