ソフトバンクG最終赤字1.4兆円
・ソフトバンクグループは18日、保有する中国のアリババ集団の株式で1.25兆円の現金を調達したと発表。
・株価急落と財務悪化に対応するための4.5兆円の資金を創出する一環である。
・今後は国内通信子会社ソフトバンクや旧スプリントと合併したTモバイルUSなどを売却対象として検討している模様。(19日未明、TモバイルUS株200億ドル分を売却した。)
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検察庁法案 今国会は断念
・政府与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立をだんねんした。
・野党や世論が同法案への反発を強め、採決を急げば政権運営に悪影響を与えかねないと判断した。
・首相は18日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で対談し、新型コロナウイルス対策を優先し、2020年度第二次補正予算案の速やかな成立につながる方針で一致した。
・これを踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、成立断念を決めた。
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ファーウェイ、スマホ生産打撃
・半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたことがわかった。
・ファーウェイはスマートフォン市場では世界2位だが、TSMCからの基幹半導体の供給が絶たれれば次世代通信規格『5G』向けの端末開発などで影響がでる。米中摩擦の激化で、サプライチェーンの分断リスクが鮮明になっている。
・ファーウェイは製造においてTSMCに依存してきたため、取引は生命線である。
・米政府のファーウェイ包囲網はハードウェアにとどまらない。
・19年5月にはGoogleが開発するスマホ基本ソフト(OS)の『アンドロイド』関連ソフトの事実上の禁輸措置に踏み切っている。
・米中ハイテク摩擦は日韓企業にも影を落とす。ファーウェイの旗艦スマホ『Mate30』の5G版は、日本製の部品比率が3割を占める。
・TSMCの受注停止でファーウェイのスマホ開発が滞れば、余波は各国取引先のビジネスに及ぶ。
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引用: 日経新聞1面 5月19日
