ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB
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< 追記>
16:35にTDnetで開示されたソニーフィナンシャルHDの賛同表明を見ました。独立取締役と独立監査役が独立委員会を作って、アドバイザーを雇って、ソニーと価格交渉をして、このTOB価格での賛同に辿り着いたとのことです。
EV(MCEV)は、アドバイザーの株価算定の中で引用されています。日本のマーケットではP/EV倍率が1xを切っているから、当然1x未満でしょ(意訳)という感じでした。
それはそれでよく分かります。でも、受託者である取締役たちは、EV 1xを下回る価格について、株価算定からの引用で逃げるのではなくて、その妥当性を賛同表明のドキュメンにて真正面から少数株主に説明するという誠実さはないのでしょうかね・・・。
ちなみに、ソニーフィナンシャルHDは、有報やIR資料でもEVを積極的に開示しています。有報より:「ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています」。
あと、その他個人的な感想としては、①ソニー以外の相手でもこのTOB価格で賛同したのかなー?という点と、②支配株主のいる会社の株式はやはり保有したくないというものでした。
<追記終わり。以下は、日経新聞の飛ばし記事時点でのコメントです>
記事における憶測のTOB価格2,600円なら、ほぼ過去最高値に近いところ(ただし、2019年12月に2,700円を付けている)です。なので、過去の市場での株価の観点では、TOBは成立しやすそうです。
ただ気になるのは、ソニーフィナンシャルHDの最重要事業であるソニー生命は、EV(MCEV)が1.7兆円あることです。これは、憶測ベースのTOB価格での時価総額1.1兆円を上回ります。ソニーフィナンシャルHDのマネジメントは、これまで投資家に対してIRなどで「EVが(重要コンポーネントのソニー生命の)株式価値のベースです。ここに注目してください」的なことを言っていたのだと思います。
これまでの説明との整合性、EVを下回る憶測価格でのTOBという問題がある中で、ソニーフィナンシャルHDの取締役会による賛同表明はどう理由をつけるのだろう。
ソニーフィナンシャルHDの独立取締役は4人。内訳は、弁護士、大学教授、三菱銀行OB、現役リクルート。。。(株式資本市場経験者がいないけれど、大丈夫かな)<追記>1635に開示。価格は2600円(報道前約2100円、報道後の停止前2412円)。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200519417950.pdf
<追記終>
あくまで報道、現時点で開示はない。ただ株価は売買停止になっている(本当に日経のこういう報道とか、こういうリークいい加減にした方がいい…)。
上場は2007年10月、特にエレキもゲームも厳しかった時期に支えていた事業。売出価格40万円(その後1対200の分割しているので2000円相当)、初値41万5000円(下記)。報道を真とすれば2600円の株価というのは+30%、一応同期間の日経平均のリターンは超えそうか(最近の日経平均の下落にも救われ)。
これでソニーの上場子会社整理はほぼ完了するのではないかと思う(エムスリーが持分法で34%保有しているが、現状維持か売却だと思う)。
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-28298420071011非金融の異業種プレーヤーによる金融参入はこれから加速する。
コロナで社会経済のデジタルトランスフォーメーションが加速するからだ。
これからそれが本格化するということをあたらめて感じるニュースだと受け止めている。