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金額はそう増えないだろうから、なるはやでお願いします!
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日本語学校の留学生も含まれている視点はよいと思います。一方、生活費を含めて働いている高校生もいる。アルバイト減少で苦しむ学生への支援そのものは、大学でも教えているので共感するけれど、学びの保障するのであればもう少し対象広げてもよいのではないかと思う。

家庭の経済事情や、そもそも保護者がいなくて進学をあきらめて働いている同世代とかの気持ちを考えるとつらい。キリがないと言えばそうだけれど、区切りとして今後は異なる属性のひとたちも、となっていってほしい。
コロナ禍を、事業というレイアーとは別に、世代というレイアーで見た場合、大きな影響を受けている世代は、大学生だと思います。アルバイトして学費を稼ぐ生活が見通せず、友だちもつくれず、決まっていた海外留学はキャンセルされ(NHKの朝ドラ「エール!」の主人公のようです)、就活はおそらく超氷河期が待ち受けています。若い世代が希望を持てない社会に未来はありません。萩生田大臣、ここは頑張ってください。即実施し、さらなる政策実行を期待します。
方法論や金額の議論はあるにしても学生への支援は賛成です。

ただ、大学に通っている学生は傾向としてはかなり裕福な層である可能性が高いわけです(もちろん全員ではありません)。

そうした時に、大学には行っていないけど困窮している層が他にもいるはずで(非大学進学者で非正規雇用で失職してる場合とか)、そうした層にも支援の手が行き届いているのかはかなり気になっています。
支援制度と同時に情報が届いているのかという点でも。
飲食系のアルバイトが大学生だと大半だと思うので、10万だと1ヶ月分ぐらいでしょうか。Ubereatsを始めた学生も多く見ますが、どちらにせよ東京の大学生でバイトが頼みの綱の場合は厳しい現状がありそうです。
住民税非課税世帯の学生への支援は理解出来ます。
けれども、バイトがない…というのは、どうなのでしょうか?
今、スーパーや物流は人手不足です。
ウーバーイーツで頑張っている学生もいますし。
これは、結構えり好みしている学生さんいますよね、実際には。
確かに、地方から都会にきた大学生の多くは、ある程度は自分で働きつつ学費や生活費の足しにすることを前提にしている学生が多いでしょうし、月に十万円程度のバイト代と考えるとその2ヶ月分は妥当だと思います。
20万円支給の対象となるのは住民税非課税世帯になるようです。

アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ(NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435761000.html
日本語学校の留学生を含むということでそれはそれで優しいなあと思う一方でフランスの休業補償は外資系の店舗を支給対象から除外する要件(一律ではないものの)があると聞いて驚いている。日本でやったら大炎上しそう。