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法人取引についてはメガバンクでは昔から事務の集中化を進めて効率化を目指してきましたが、今回は各行が試験的に進めてきた資産運用特化の小型店を拡充する動きです。首都圏の一等地に小型の店舗を見る様になりましたよね。
人員を削減するとのことですが資産運用の分野で求められる人材の給与は事務職よりも高いことから人件費自体の圧縮は限定的になる可能性があります。
また、資産運用の分野では証券会社などの競合も多い一方でリアルな富裕層はUBSやクレディスイスなどの外資のプライベートバンクにおさえられているのが現実ですので収益を伸ばすのも簡単では無いと思います。
>4分の3に当たる300カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで

手数料の高い商品を売りつけようとする銀行の窓口で資産運用の相談をするのは、赤ずきんちゃんが狼に人生相談をするようなもの・・・(笑)
これは運営コストを減らすなどという
後ろ向きな話ではない。もはやコモディティ化
してオンラインに取って代わられる業務から、
資産運用など高付加価値が期待できる業務への
シフトが鮮明。
いわば業態転換を図ろうという意思が伝わる
よい流れだと前向きに受け止めるべき動きです。
ネットでできるもの、ATMでできるものは、店頭では取り扱わず、付加価値となることにコストをかける、という動きは加速していくだろう。 プライベートバンキングまではいかないが、資産運用の相談をするのなら気軽に足を運べる店舗が有利。 商品はどこもそれほど差がないので、リアル店舗の利便性と敷居の低さ、コールセンター・店頭の社員の質で差別化を狙う。 オンラインの使いやすさは必須条件かと。
65歳以上人口は2040年まで増え続けるので、資産運用特化型店舗は有望なのかもしれませんね。

時間のある富裕層は、運用コストが多少高くても直接VIP待遇してもらうことに満足感を感じるのでしょうか。
三井住友銀行が400拠点は維持しつつ300拠点を小型化、ということですが、人員は10万3千人から9万7千人で6%減。これくらいだとほぼ自然減でしょうか。拠点の家賃は小型化で安くなる。

拠点数を減らすこともしないというのは取り急ぎの従業員維持をしながら、人員を自然に減らしていきながら拠点数も徐々に減らしていくというように読めなくもない。
個人資産運用の小型店舗化?どこかちょっとズレている気がするのは私だけですか?それ、本当にニーズありますか?ニーズがないと分かって、また無理にニーズを作るような元の木阿弥的な展開になりませんか?違和感しか感じない国内戦略です。
法人向けの営業拠点を集約し、空いたスペースを、不動産業者が借り上げて、サテライトオフィスとして貸し出すケースも見られますので、本業外の収益獲得の間口が広げていくという意図もあるのでしょうね。
「拠点全体の4分の3に当たる300カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店に」
店舗が小規模なものが多くなるのですね。前職銀行だった時は運用相談や各種手続きが駅ナカや百貨店内などでちょっとした外出に立ち寄れるところにあればいいのではないかといつも思っていました。
今はオンラインでできることも増えていますし、リアルの店舗に何が求められているのか、再考する必要があるように思います。
アナログ銀行止めてくれ!
印鑑、何回押せばいいんだよ!
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
7.58 兆円

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