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「3密」で価値剥落 都心の大規模オフィスやタワマン

日本経済新聞
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  • 納得。
    今後2〜3年かけて中古マンションの価格は、3割程度下落していくと予想。都心部の駅近でないと空室リスクは格段に高まり、単身世帯数が増えている東京でさえも、2035年をピークに単身世帯数は減少。また、コロナの影響で、倒産、リストラ、ボーナス含めた賃金減から 売却しようにも、売却価格がローン残債を下回り、売ろうにも売れないケースもあるとかないとか。

    「そうなると、1坪6~8万円もする一等地のオフィスを数百平米も借りる必要がなくなってきます。賃料は、人件費に次ぐ大きな固定費だけに、企業にとっても削るメリットが大きい。オフィスの更新時期は2年に1回なので、影響はまだ見えていません。でも半年くらいたてば、オフィス賃料の下落、空室増といった動きが確実に目立ち始めると思います」

    「実際にテレワークをしている方に話を聞くと、皆が異口同音に『小さくてもいいから書斎が欲しい』と言います。とりわけ共働き夫婦は1人が書斎で仕事をして、1人がダイニングテーブルで仕事、というケースも珍しくありません。広いリビング・ダイニングはいらないから、書斎のもう1つある家が欲しい、あるいはもっと広い家に住みたい。こうしたニーズは当然出てくるでしょうね。毎日会社に行く必要もなくなりますので、遠くてもいいから広い場所に住もうという選択肢も出てきます。利便性で好まれていた『都心』の価値は、相対的に低くなっていくでしょうね」

    「1つの場所に住み、働き、遊ぶ。そんな流れも出てくると思います。米西海岸で起こったのと同様の動きが日本でも出ると言えるでしょう。GAFAをはじめとする米IT企業の多くが本社をロサンゼルスやサンフランシスコのど真ん中ではなく、郊外に構えています。従業員はその街に住み、教育や商業施設も充実している。日本でも似たような街が出てくるのではないでしょうか」

    「例えば神奈川県の逗子市。昔は逗子から都内まで一生懸命電車に乗って通ったお父さんもいましたが、現在は都内の通勤圏から外れています。でも逗子は、海が近くて自然が豊か。商店街や大型スーパーもあり、住環境としても整備されています。住む場所として見直されてもおかしくはない場所です。朝サーフィンをしてから家でテレワークする。そんなのんびりした生活も悪くありません」


  • advertising agency account executive

    都心に住む、勤めることがリスクとなってしまうとは。コロナは働くこと暮らすことそのシーンを一変させましたね。もう憧れのアーバンライフというのは戻ってこないのかも。不動産会社は大変だ。


  • 日本大学理工学部建築学科 准教授/一般社団法人ソトノバ 共同代表理事・編集長

    始まりましたね。
    都心は働くところから、遊ぶ場所になる。アメリカ西海岸のGAFAのように、郊外にオフィスをつくり、その街で生活するというスタイルもくるのでは。


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