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うーん、世論調査との読み比べしかしていないので、あまり本質的な分析ではない気がします。
今回の一件をめぐるTwitterのデータ分析は、東京大学の鳥海不二夫准教授のnoteが最も参考になります。
https://note.com/torix/n/n5074423f17cd
「ツイッターが民意」なのではなく、「ツイッター上に表れた現象」が「民意」の反映であり、また「民意」を作った面もある、ととらえられるのではないでしょうか。
ツイッター上の数百万の反応だけに焦点を当てれば、その数はもちろん国民のごく一部でしかなく、「ツイッターは民意ではない」という当初の政府関係者のような強弁も成り立たなくはありません。しかし本当に見るべきは「ツイッター上の現象」の背後にある国民の思いであり、最終的に今国会での採決見送りという結果になったのは、これまで背後にあるものが見えていなかったことの表れのように感じます。

もう一つは、「民意」とは、国民の大多数が賛同する考え、というとらえ方の一方で、一人一人の意見表明というミクロなものも個人にとっては大事な「民意」です。その視点から考えると、「ツイッターは民意ではない」という断定は、一人一人の国民が自分の考えを表明する行為を軽んじるもので、私は賛同できません。

いま教育の世界で「アクティブラーニング」だったり「プロジェクトベーストラーニング」だったり、主体的に考える力をつけましょう、という動きが主流になりつつある中で、大人が自由に意見を発信し、きちんと議論を戦わせている姿を子供に見せないと、子供たちに「言ってることとやってることが違う」と言われそうな気がします。
今回、政権があっさり方針転換したのは、「やましいところがある」と自己認識していることが大きいと思います。集団的自衛権や特定秘密保護法、共謀罪などのように、良くも悪くも「信念」があるものなら、どこまでもやり切ろうとするはずです。「恣意的な人事はあり得ない」の約束を安倍首相は守っても、次の首相が守らなかったらどうするのか。安倍首相が未来を担保できるはずがありません。それだけでも無責任な発言であり、そのことは政権自身がよくわかっていたはずです。
ツイッターと世論との関係ですが、ツイッターは世論をつくりあげる動的装置のひとつであり、世論調査のように静的な現状を表すものではありません。一方で、様々な意見が表出され、議論も交わされているために、ツイートの数だけでなく中身そのものが世論や政治を動かす潜在力となります。言葉の力です。
今回は、ツイッターが政策変更に直結した記念史的な出来事ですが、冷静に見なければならないものもたくさんあります。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
3.93 兆円

業績

株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア