米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾TSMCの半導体工場誘致の深層

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• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2020年05月19日

  以下記事抜粋
  
  しかし現実は日本の電気代、水道代などの立地コストの高さはなかなか克服できない。したがって量産工場を日本に建設することに経済合理性はない。海外の半導体メーカーの量産工場を誘致するのではなく、むしろ国内で研究開発を共同で進める方が現実的だ。ただし知的財産権など技術の流出に注意を要するのは当然だ。経産省には、1100億円の基金を活用して、ポスト5Gで必要となる次世代の微細加工のロジック半導体の製造技術を開発しようという新規事業がある。ただ、これを外国半導体メーカーの最先端工場を国内誘致する政策とするのは少々飛躍がある。
  
  （中略）
  　ただ、一部に「米国製の製造装置などで製造した半導体などを今後はファーウェイに輸出できなくなり、大変だ」と騒ぐ向きもあるが、これは規制内容を誤解したものだ。今回の規制強化がピンポイントで限定されていることも注意して見る必要がある。
  
  　すなわち、「ファーウェイ・グループの開発した技術・ソフトウエアに基づく製品」であることが前提であり、典型的なのはファーウェイ傘下の半導体設計のハイシリコンから委託を受けて生産した製品だ。いわゆる汎用品の半導体は規制対象外とされている。産業界からの慎重な規制を求める声を受けて、相当緻密な規制になっているようだ。その結果、今回の規制強化による実際の影響がどこまであるかは精査が必要だ。